年末にドタバタで「2年の猶予」 大混乱の「電子帳簿保存法」は、経理のデジタル化を進めるのか:2022年1月施行 - ITmedia ビジネスオンライン

ツイッターのコメント(11)

今月からか!と焦った電子帳簿保存法は2年の猶予がついていた。ググっても先頭は広告だらけでよー分からん
一部の中小企業ではこの対応を避けるために、これまでメールにPDFを添付する形で請求書を受け取っていたものを、郵送での対応に切り替えるように取引先に要請するところまであった / やっぱりか❗️😠
あ、猶予されてた
2年間で実態に合うようになるか。
あれ、猶予期間できたの?ヤッタ!(のか?)
まずは領収証と請求書のフォームを統一してくれんかな。それだけで読み取りもずっと楽になる。検索事項を手入力って手間かかりすぎよ。
年内最後の寄稿です。電子帳簿保存法の22年改正と経理のデジタル化について書きました。
まだ法律と現場とのズレはありますが、だいぶ使えるものになってきた感じがします。これならデジタル化できそうです。
詳細な対応方法などはぜひ顧問税理士さんにご相談ください。
>データで受け取ったものについては全て日付、金額、取引先の3項目での検索が必須となる
>紙の書類をファイリングする際には求められない要件であり、データ保存することによって余計な対応が増えてしまう
なるほど、騒動の理由がやっとわかった。
うーん 企業の生産性云々は余計な話 そもそもEDI化は大前提 二年の猶予期間は当然かと
以上
 
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