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韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上)--平井久志 | HuffPost Japan

本稿では、できるだけ冷静に、客観的に、この判決の問題点を考えてみたい。...

ツイッターのコメント(17)

この記事は素晴らしいですね。この文中の「2005年1月に公開された外交文書では、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権について両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府ではなく韓国政府が負う、
植民地という表現は、どうなんだろうと気になりますが、日韓の補償に関しての歴史的政治の背景は、分かり易い内容でした。
「日韓請求権協定の第2条第1項には「完全かつ最終的に解決された」とされている。しかし、実は日本の行政や司法は従来、この協定下にあっても個人の請求権が消滅するものではないという立場を取ってきた」
「厳密な意味での個人請求権は消滅しておらず、個人が、被害を受けた国に対して損害賠償などを主張することに対する外交保護権がない」
共同通信客員論説委員・平井久志
<日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権であり、個人の請求権は存在していることを認めていると言える。>
日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権で、個人の請求権は存在していることを認めていると言える。個人の請求権を「完全かつ最終的に解決された」とし、「いかなる主張もできない」と決めつけるのは問題がある
”・・・実は日本の行政や司法は従来、厳格な意味では、個人の請求権が消滅したとするものではないという立場を取ってきた。この事実と経緯を踏まえたうえで今回の判決を議論しなければ、問題の本質を見誤り、単なる感情論に流されてしまいかねない”
日本の植民地支配に伴う補償などの請求権について両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府ではなく韓国政府が負う、と確認していたことが明らかになった…これが全て
"その代わり、日本政府がそうした請求権を放棄した以上、当該被害者に対して賠償責任を負うと考えるべきであろう。
個人の請求権について、これまで各国政府がどのような見解をとっていたとみなすべきか。おおむね「ある」との立場で対応してきたと思われることが、具体的に例をあげて書かれていて、わかりやすかった。
このような記者がいるから、韓国にいいように利用される。
元徴用工問題についてよくまとめられているリポート
法律・韓国情勢に精通されているなと感じられる平井久志氏のリホート。
この平井久志さんの論文は極めて重要な視点が書かれている。安倍首相や河野外相の発言が日韓の個人賠償問題の経緯についての誤解に基づくものであり大マスコミもこのような視点を持ち得なかった事は情けない。今からでも遅くない。この視点こそ問題の解決に導くものだと思う。
日本政府は、朝鮮半島に財産を残してきた日本人への補償責任を回避するためにも、外交保護権がなくなっただけで、その当該日本人が個人的に自身の財産権を主張する権利はある、とする必要があった
徴用工問題、考えを固める前にまず冷静に事実をおさえておきたい。
ほーん。事実がよくまとまってるいい記事。まだ半分だけど。(´・ω・`)
以上
 

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