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CCCがTカード会員情報を警察に提供、「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説 - 弁護士ドットコム

54コメント 登録日時:2019-02-02 10:13 | 弁護士ドットコムキャッシュ

【弁護士ドットコム】レンタル大手TSUTAYAで知られる企業、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。「Tカード」はコンビニなどのさまざまな店舗や企業など......

ツイッターのコメント(54)

Tカードは、『民間マイナンバー』 CCC
"私個人の意見ですが、『図書館の自由に関する宣言』の内容の全部または一部は法律にすべきだろうと思っています"
昨日、某放送会社の人と話したら警察の連中は一回照会書で開示OKとなったら、利用目的が曖昧なものもどんどん照会を掛けてくるって言ってた

「GDPRの十分性認定の更新作業に影響します。日米欧の自由な個人データの流通は、自動走行、ゲノム創薬、AIなど今後の日本の経済成長の前提」
情報提供は違法ではないのか。
コレはびっくり。使わないの一択。
(ほとんど読んでないけど)最低限、礼状があり情報を出す必要があったのならば、運営元は当該者に情報を提出した事を伝えるべきだと思うな。
Tカードだけではないが企業側は警察に対してもう少し抵抗してほしいのと、警察は捜査のためと民間の個人データを安易に要求するのはやめろ
「コンピュータ処理情報のアクセス権を事実上、警察に開放していたに等しい運用がなされていた可能性を懸念しています」
「例外条項の解釈において、捜査関係事項照会書という紙キレ1枚があればポンと適法という形式的解釈でいいのかどうか」
憲法は、なぜ権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的としているのか、考えるべきでしょう。/
@iwakamiyasumi Tカード会員の個人情報は「民間マイナンバー」、かくも緩い運用が放置されている【捜査当局にTカード情報提供 「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説/弁護士ドットコム】
【弁護士ドットコム】
ザル過ぎておそろしいね。。
/
ドラックストアは意識してなかったなあ…//
自民党は憲法改正するよりも、こっちの方を対応すべきだよな。まともに身近な法律を整備できない政党が憲法を改正しようというのがおかしい。
LINEがまともだ…うせやろ… / - 弁護士ドットコム”
「今回のような事例が国際的に報道されるならば、今後も続くEUとの交渉に禍根を残すことは十分に考えられます」
(令状なしで同じように応じていると図書館協会が公表してるけど)「図書館界には、令状がなければ利用者の読書事実を外部に漏らさないというのが司書など図書館関係者の常識であり職業倫理上の規範の一つです」 / “CCCがTカード会員情報を警察に提供、「約款に明記しても…”
(Tポイントサービスの)膨大なデータベースを、警察に代わって容疑者名その他の情報をキーに検索し、その結果を都度繰り返し提供していたということであれば、コンピュータ処理情報のアクセス権を事実上、警察に開放していたに等しい運用がなされていた可能性が懸念される
"個人情報保護法上は一応違法ではないが、民事法上の責任がないといえるかどうかは検討の余地があり、企業行動として適切とはいえない"
法的議論は必要だと思いますが、こと個人においては100円200円という二束三文のポイント還元で自分のプライバシーを丸裸で晒してしまうよりTカード利用しないというのが合理的

鈴木正朝教授が徹底解説|
私はTカード持ってない(笑)
まあそれを言ったら約款に書いてあるからっていう理由で問答無用で警告なしに垢バンもできないよね、はてなブックマーク。
@bengo4topics CCCのディストピア。まぁ以前から悪いことをしていたのは周知の事実だったけど
SNSでのイジメとかデマの投稿などで“民事”で照会しようとしても「裁判所命令が必要」と断られて「そこまで手間をかけさせないと気が済まないのか」という弁護士がいる反面、ではある。 / 鈴木正朝教授…”
“これだけの人口カバー率を誇り、これだけの履歴データを保有しているところを比喩的に言えば、『民間マイナンバー』ということもできます。”
約款に書くべきは、警察からの適法な情報提供依頼には、本人の同意なく個人情報を提供すること、及び提供するデータの範囲の明確化である。
情報情報って言うけど、まだ国ならマシだと思うけどな。
悪いことしてない人なら別にね?
困るのは一般の悪徳業者に渡る事。それ
Tカードを作る人はこのくらい予測の範囲内なので平気平気。
dポイント、Pontaも同様なので、ビッグデータ関連のポイントカード持ってる人は基本的に各種行動のトレースはされていると考えておいた方がいいかと。具体的な実害がいつどう出るかだな。気持ち悪いのは間違いないが。 / “CCCがTカード会員情報を警察に提供、「約款に明記…”
“私個人の意見ですが、『図書館の自由に関する宣言』の内容の全部または一部は法律にすべきだろうと思っています」” 私も賛成 / - 弁護士ドットコム”
この記事は非常に興味深い。 -
問題の根は深い…
tカードは民間のマイナンバー
おれのレンタル履歴もバレてるのか、、
やばみ
"いわば散在情報上のプライバシーの権利に係る情報の問題ではありません。"と前置きした上で、最終的に透明性の話に持っていくのでわかりやすいですね。
例の問題について、法曹界の見地からのまとまった解説。少し長いですが。
読みごたえがある。
@bengo4topics >適法になされた捜査事項関係照会に、
>個人情報取扱事業者も適法に対応する、
>正しい運用がなされた場合において、はじめてここの例外にあたる
捜査当局にTカード情報(レンタル履歴データ含め)提供 「約款に明記しても解決しない」 | 弁護士ドットコムニュース
出すだけ出してから謝罪したら、引っ込められるのか?信用ならないなぁ⇒
「一応違法ではないが、民事法上の責任がないといえるかどうかは検討の余地があり、企業行動として適切とはいえない。ポリシーや約款に明記したとしても問題は解決しない」
「個人情報保護法上は一応違法ではないが、民事法上の責任がないといえるかどうかは検討の余地があり、企業行動として適切とはいえない。ポリシーや約款に明記したとしても問題は解決しない」
@bengo4topics
Tポイントの情報提供は約款が改正されても解決しない。そりゃそうだ。警察か何処かから見せろと言われて、身体張ってユーザーの権力を守ろうと動くなど、アップル位なもので、日本の会社になど望むべくもない。
これはとても勉強になる。Tカードだけでなく様々な個人情報の取り扱いに私たちは敏感になるべきだよね。写真とかには異様と言って良いほどこだわるくせにこれらには無頓着な現状。
この鈴木先生のインタビュー、このままジュリストやビジネスロージャーナル、ビジネス法務などに掲載してほしい。
ファミマに行っても Tカードを見せない方向で。でもTカード会員割引がなぁ。
弁護士ドットコムにインタビュー記事が掲載されました。
がTカードの会員情報を捜査当局に提供していた問題。適法ではありますが、さまざまな問題を含んでいると専門家は指摘します。新潟大学の鈴木正朝教授に聞きました。
以上

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