コンビニオーナーの団交認めず、中労委が判断覆す 舞台は裁判へ - 弁護士ドットコム

35コメント 登録日時:2019-03-15 13:25 | 弁護士ドットコムキャッシュ

【弁護士ドットコム】中央労働委員会(東京都)は3月15日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」について、労働組合法上の労働者性を否定し、団体交渉を認めない旨の命令書を交付した(命令書は2月2日付)。地方の労働委員会の命令を取り......

Twitterのコメント(35)

団結されたらヤバいもんな!
労働者委員会が労働者を労働者と認めない!→
いやー、さすがに労働者じゃないよなあ(⌒-⌒; )
深夜にオーナーが働いてること自体、少なくとも人員配置の裁量をオーナーが握ってることの証左なわけで。
コンビニ経営者が労働者と主張するのはさすがに無理スジだと思うが。。単にB2Bで隷属的な契約結んだ馬鹿経営者ってだけの話で。

地方の委員会では、オーナーが労働力として事業組織に組み入れられていることや契約の性質などを鑑みて、労組法上の労働者と認めていた。
あとで読む。法廷で徹底的に争うということでよいと思うし、国会でもそれこそ遡上に挙げるべきかと思う。/ - 弁護士ドットコム
これ、ロイヤリティが○☓%超えたらフランチャイズオーナーもみなし労働者、みたいな縛りをかけられんもんかな
「 舞台は裁判へ」

iPhone機種代半分をドコモやらに負担して貰えての2年縛りの約束守らず、皆で踏み倒せ!てことね。

オーナーが労組に何して貰えると思ってるのかな。
「中央労働委員会」か >
本部の契約で自由がないのに事業主なの?契約そのものがおかしいんじゃない?人手不足の時代に今まで通りが通用すると勘違いして、身内の葬式も行かれないなら、わざわざコンビニやる人はいなくなるし、これから先は契約解除祭りで、本部が衰退するだけだよ。 @YahooNewsTopic
いや、もう、これが驚き!>「日本にはフランチャイズ(FC)を直接的に対象とした法律がない。日本にはフランチャイズ(FC)を直接的に対象とした法律がない。」>
無理だろうな。野球選手を引き合いに出す意味がわからない。野球選手は球団に雇われてそのもとで働いてるだろ。オーナーはオーナーだもん。対等な関係でコンビニ会社とフランチャイズ契約結んじゃってるんだもん…オーナー辞めた人が独立できる道を作れば、交渉力が上がる。
"日本にはフランチャイズ(FC)を直接的に対象とした法律がない。契約期間はセブンが15年、ファミマが10年で、その間に社会情勢が変化しても本部が自発的に動かなければ、オーナーを取り巻く環境の改善は困難"
中労委の人事も安倍官邸の安ダーコントロールなのか。
中労委がどう判断しようと
オーナが労働者として団結して闘うしかないです。
夜はコンビニで買い物しないことで
労働者は連帯できると思います。
「労働者と使用者」という事業形態に即していないと判断したのか?訴訟となると最終審の判事の任命権の首根っこは今、安倍晋三が握っているので、かなり不利になるのではないか? /
怒。中労委がひっくり返すとは思わなかった。
厚労省も外局なのね、中央労働委員会は。団体交渉権があるかどうかは国が決めるものなのか。 /
この件以外にも雇用ではない働き方が増えて、交渉力の格差が問題になる事例が増えてくるような。交渉力を高めるための立法が必要なのかも。独禁法の特例になるんだっけ?>
業法を整備するのが正解だと思う。ただ現政権では無理だろうから政権交代するしかないね。 /
さすがに労働者と言うのは無理があるよね。でも、気軽に始める人への啓蒙をもっとすべきなんだろうなぁ・・。
店舗の営業時間の裁量もなく24時間営業が強要できるような契約でオーナーだの店長だのというのはさすがに実態に合わないだろう。これは中央労働委員会の判断がおかしい気がするけどなあ。 / - 弁護士ドット…”
こんな団交を認めたらあれもこれもそれも歯止めが効かなくなる、という忖度でしょうか。
なんて理不尽なんだ。 /
コンビニってさ広域災害で心配される帰宅困難者の支援を社会的に担ってるようなところもあるのにな…

コンビニオーナーの団交認めず、
中労委が判断覆す
労働委員会は使用者性を狭くみるようになったという印象。労働組合活動を補完する機関という自らの役割を放棄しているのではないか!
中央労働委員会の判断はあまりに反動的。オーナーの過酷な働き方を追認しているようにしか思えず、許せない。
どっちに転んでも裁判でしたが、これで一般メディアの反応がどう変わってくるかですね。判断の枠組みは改めて。
労組なんてこんなもんよ。セブンを批判して自分の権利は頑なに開放しない。ただの活動家集団。
舞台は裁判へ(弁護士ドットコム) ”日本にはフランチャイズ(FC)を直接的に対象とした法律がない。” これだけ社会に拡がっている形態なのに……
哀しい。フランチャイズ法もなく、話し合いもできないのなら、「命より重い契約」に縛られたオーナーさんたちはどうすればいいというのか。
中労委は地方委の判断を覆し、コンビニ加盟店ユニオンを労働組合と認めない旨の判断をくだしました。個別で交渉してもらちがあかないのに、団体交渉もできず。疲弊するオーナーたちはどうすれば良いのでしょうか。

コンビニ加盟店ユニオンは取消裁判に進む方針とのことです。
以上

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