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内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由 - 弁護士ドットコム

【弁護士ドットコム】企業などの不正を内部通報した人を保護する、改正公益通報者保護法が6月8日、成立した。通報窓口の担当者等に罰則つきの守秘義務を課すことなどを柱とするもので、2022年6月までに施行される。近年、内部通報によって事業者の......

ツイッターのコメント(13)

"事業者としては、不利益な取扱いをしても、制裁はなく争われるリスクも低いということになるので抑止力があまり働かない"

"脱税や公職選挙法違反に関する通報は保護の対象外"

内部告発は我が身をも守ってくれることなのに…ね。
事を荒立てることを悪とする
悪しき風習を失くせるのは
同僚達の意識からなのに…なぁ…🤔
日本しぐさだな。馴れ合い、裏切り者には報復を

改善とかよく会社で言うけど、上まで絡む病巣はそのままに。
触らぬ神に祟りなしで、『まっ定年まで過ごせれば(^^)』で終わる(笑)俺が自己啓発本読まないのはこういう風土がある限り小手先にしかならんと思うためです。
労働組合等の社員の代表が通報窓口を担うようにしなければ制裁は無くならない。
#パワハラ
公益通報者が不利益(どころじゃない!)を被る事案が多く見受けられて嘆かわしく思ってたから法改正は良かったと思うけど、脱税や公職選挙法違反に関する通報が保護の対象外なのは…なぜ?
人の世は江戸時代以前も含め何も変わってない 腐っているものは排除されるべきが通らぬのは自滅への道まっしぐらだ
(2020年6月18日掲載) -
世界の真ん中で輝くアベさまの『美しい国、日本』やからな…
内部告発した労働者を保護する公益通報者保護法が改正されました。通報窓口の担当者等に罰則つきの守秘義務を課すなどの内容がようやく盛り込まれましたが、専門家は「保護の内容も保護対象の範囲も未だ不十分」と厳しく指摘します。
以上
 

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