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会場費405億円、内訳公表せず 持続化給付金、申請相談500カ所 委託総額の半分超:朝日新聞デジタル

 広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内…...

ツイッターのコメント(21)

相談所に人はいたのかから疑いがある。
ただのトンネルが沢山あるのだろう。
@rei_software 相談会の会場費らしい
一箇所年間8000万円
月額1200万円の会場費

異常だね
安倍政権と電通の悪だくみ。安倍政権が、様々な事業を利用して、国民の税金を電通に流し、国民の洗脳報道、情報操作を行ってきたことが、腐敗した長期政権の基盤となっている。
 委託総額の半分超:
サービス推進協議会が電通、パソナ、トランス・コスモスによって設立された団体、自分たちの関連企業で利権の再分配をする。
税金は国民が国に預けている国民の金だ。当然、使途は明確にしてもらわなければならない。

〈国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ〉

/ 委託総額の半分超:朝日新聞
経産省は、取り急ぎ、扉の施錠止めれば?
"約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。" /  委託総額...
税金を使って行っている事業であれば、それを支払っている人々(国民)に内訳を公表するのは義務だ。
持続化給付金相談会場は、どこも元々デカい会議室やパーティー会場なので、大手不動産各社の協力無しには成立し得ない。マスコミ各社は頑張って追及して欲しい。
委託総額の半分超:朝日 「転んでもでも、タダでは起きない」か「転んだからこそ、この時」か。「コロナ事業」は、「1強政権こ友達政商が独占できる超美味しい利権事業」になりつつある?!
税金を使うのに、内訳を公表しないということがまかり通ることはあり得ない。また、電通から受託しているパソナの会長は、知る人ぞ知る竹中平蔵氏。

全国の税務署、福祉事務所、商工会議所など、活用できる無料に近い施設をスピード感を持って使えたはず。
人件費も数億円もかからずできるはず、1、2か月の雇用で済むのだから。
…火事場泥棒の罪は深い…
こりゃ酷い! 半分以上が、、、。
委託総額の半分超
端的に言って、納税者舐められてるよね。
野党側は、経産省が「官庁の縦割り」にこだわらず、ほかの省庁や自治体に委託すれば費用を抑えられたはずだと指摘している。
委託総額の半分超

会場日500カ所で405億円かかるなら1カ所8000万円かかることになる。本当ににそんなにかかるのか?
そもそもIT化して、オンライン申請を行えば必要ない費用だ。行政のIT化の遅れは深刻
)φ「約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明」【 持続化給付金、申請相談500カ所】
以上
 

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