(Media Times)「共産党市長NO」広告はヘイト? 朝日新聞・京都新聞など掲載:朝日新聞デジタル

 2日に投開票された京都市長選で、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と書かれた広告を京都新聞や朝日新聞などが掲載し、批判が起きた。 1月26日付朝刊に広告を出したのは、現職の支持母体となった政治団...

ツイッターのコメント(25)

混んな事もあった野党攻撃の匿名アカは法人
京都市長選の落選目当てのポスターは自民党の
嫌がらせか?

(Media Times)「共産党市長NO」
広告はヘイト? 朝日新聞・京都新聞など掲載:
朝日新聞デジタル
この時もえげつなかったな…
政策論争をするのではなく、共産党だからNOというのは、たんなる反共主義でありナチの手口と同じであろう。
昨日朝刊ですが、この記事はズレていると思います。ヘイトとして規制するかではなく、倫理的にまずい、という話です。一政党が「安倍政権、お断り」という広告を出すのと、政権与党も含めた現職候補の陣営が「共産党の市長はNO」と広告を出すのとでは重大性が違います。
この記事では「共産党の市長はNo」と「安倍政権No」は同じであるかのように論じているが、安倍政権が実際に権力を握る以上は批判にさらされても仕方ないのに対して、「共産党の市長」は実際には存在しないため悪のイメージをふりまくだけ。権力の監視機能を放棄した提灯記事😡
「共産党市長NO」広告はヘイト? 朝日新聞・京都新聞など掲載

記事中で憲法学の只野雅人・一橋大教授も指摘するように、「今回の文言は野党側が使ってきた『安倍政権NO』などの言葉と同じ」ということなのだろう。
ゴミ以下の弁護士>「表現規制に詳しい山口貴士弁護士は「ヘイト概念が無秩序に拡大して使われている典型例。今回の文言は単なる意見表明であり、ヘイトではない」との立場だ。」

「共産党市長NO」広告はヘイト? 朝日新聞・京都新聞など掲載:朝日新聞デジタル
「『共産党市長NO』意見広告」はヘイトだという見解を批判する拙コメントが掲載されました。
>ヘイト概念が無秩序に拡大して使われている典型例。今回の文言は単なる意見表明であり、ヘイトではない
言い訳記事かな。ヘイトという言葉の定義に逃げてますよね。本質はそこじゃないでしょ。アベNOは理由をこれでもか、と書いてあったと思うけど。>(Media Times)「共産党市長NO」広告はヘイト? 朝日新聞・京都新聞など掲載
同じなわけないよ。こんな俗論を大学の教授の名を借りて新聞がたれ流す。

「只野雅人・一橋大教授も、今回の文言は野党側が使ってきた「安倍政権NO」などの言葉と同じだと捉える」
 
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