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(社説)自治体の将来 平成の大合併の検証を:朝日新聞デジタル

 市町村の数をほぼ半減させた「平成の大合併」が一段落してから、来年で10年になる。 大合併は政府が主導した。 アメ(合併すれば得られる有利な特例債)とムチ(将来の財政不安の指摘)で、自治体に行財政の効...

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日本弁護士連合会が11月に発表した調査によると「隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた」。 平成の大合併の検証を:朝日新聞
平成の大合併の検証を 地方創生といってテコ入れをしなければならない状況作った平成の大合併。小さくともきらりと輝く自治体の皆さんの実践を見習うべき。
日本弁護士連合会が今月に公表した報告だ。

 隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた。
"大合併と同様に、将来不安をあおり、効率優先の制度" 相変わらず日本語としてどうなんだ?という気がするね。効率優先ではなく財成功率を最大限にという事だと思うが
ようやく本来の(リベラルではない)左派っぽいこと言い出したので評価する。
この路線の方が需要あると思うよ。
朝日新聞
隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた

合併しなくてもよかった町村と合併せざるを得なかった町村とを比べて合併の影響を比較する短慮極まりないおバカ分析です
広域の市町村合併で、効率だけが優先され、自治や地域文化が軽視され、役場ばかりか学校までも統廃合され、結果、まちは寂れ、残ったのは合併時の特例債の返済ばかり。
「政府は2年前、「移住・定住政策の好事例集」で18自治体を紹介した。うち12カ所が合併していない」。この事実は、平成の大合併が悪影響を及ぼしたとを、政府が実質的に認めていることを示すものだ。
町村の将来は、よほどの税源がなければ暗いからね。役場・元役場の周辺がにぎわっている町村は稀だし、周辺の個人商店も高齢化が著しい。都会の商店街とは比較にならない貧弱さ。合併や補助金、町おこしなど、アイデアは出尽くしていることも大きい。救いようがない。
隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた。
お金の節約は大事だけど使い方がひどいので不便になるのはどうもなあ~と思いますね。
以上
 

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