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(社説)自衛官募集 自治体への不当な圧力:朝日新聞デジタル

12コメント 登録日時:2019-02-20 06:20 | 朝日新聞デジタルキャッシュ

 自民党が先週、全国の自治体の6割以上が自衛官募集への協力に応じていないとして、党所属の国会議員に対し、選挙区内の自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。 憲法9条改正の理由として自治体の「非協力…...

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朝日新聞「 自治体への不当な圧力」
政府というモノは、法律を作り、法律通りに行われているかを確認するのが原則だろう。

個人情報保護法を作ったのは政府。その適用対象に自衛隊も含まれるのなら、自治体の対応は正しい。
本文はこちら。
そんなに不当な圧力が好きなら、沖縄の新聞が一般人を攻撃してる件を取材して記事にして批判しろよ。自分たちのお仲間だからできないしする気もないだろうけど。どうせ朝日だってああいうのやりたいんだろ?
朝日新聞
協力状況の確認だというが、国の予算配分などに影響力を持つ与党議員の問い合わせは事実上、自治体への不当な圧力になると言わざるを得ない

国会議員が地元の状況を問い合わせする「妥当な調査活動」を「不当な圧力」と大騒ぎして批判するのは極めて不当な圧力です
自衛隊法やその施行令は、防衛相が自治体に協力を求めることができると規定しているが、自治体に応じる義務はない。国と自治体は対等であり、どんな形で協力するかも含め、自治体の判断が尊重されるべきだ。
閲覧や書き写しだけを認めるののどこが協力的なのか。ちゃんと協力しろ。 /
自治体に対する「赤紙」のようなもの。
召集令状の発行をお上からさせようという発想。
自民党の本心、衣の下に隠していた鎧をもろに出した。
民主党政権だったらこんな事は絶対しない❗️
安倍政権は国民に悪夢を再び見せようとしている。
別に徴兵制を引いているわけじゃねーのに何いちゃもんつけんだよ。どれくらいの募集適齢年齢がいるか、人国減の時代把握は重要だろうが。事昆布棒に関するものだ。良い加減にしろ!
自民党が党所属の国会議員に対し、選挙区内の自治体の協力状況を確認するよう文書で求めたことを「自治体への不当な圧力」と批判する低脳な朝日新聞。こんな低脳なメディアが日本を滅ぼす。まさに反日。
明確に法に「防衛大臣は(略)都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とある。以上終了だろ。
何をごちゃごちゃ言ってるんだ。
「予算配分などに影響力を持つ与党議員の問い合わせは、不当な圧力と言わざるを得ない…名簿提出にも閲覧にも応じていないのは全1741のうち5自治体。6割以上が協力拒否、との主張は事実に反する…首相や自民党には、地方自治や個人情報を重んじる意識がすっぽり抜けている」
以上

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