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(ファクトチェック)9割近く、台帳閲覧など協力 自衛官募集、自治体の対応:朝日新聞デジタル

14コメント 登録日時:2019-02-13 07:56 | 朝日新聞デジタルキャッシュ

 ■安倍晋三首相 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害…...

Twitterのコメント(14)

@DSTpnWVytBDmK1a @ouendan10 朝日新聞は以前からやっていましたが、最近はお休み気味です。検索したところ直近は2月でした。
「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
 都道府県➡市町村の誤り、この人の言う事には眉に唾を!
安倍のあんぽんたん。憲法に自衛隊明記させたら、徴兵制義務付けるつもりなんじゃないの?
安倍の発言がデマなのは分かったが、それはそれとして事実もひどいね。住民の個人情報を勝手に国に提出している自治体の比率なんて、低いほど健全でしょ。ただどのみち、憲法とは関係なく法律レベルの話ではある。 / “ 自…”
ファクトチェック
やはり
首相がアジテーターとして扇動をはかるとは何事か。また、もし本当に違憲という理由で6割もの自治体が反対なら、改憲ではなく、自衛隊を見直さざるを得ないはずだ。
立憲・逢坂さん。始まりまりました。安倍首相の自治体の6割は自衛隊の募集に協力されてないという発言から。
「6割」という数字は、防衛省側の求め通り「紙または電子媒体」で名簿を提出していない市町村の割合に過ぎない。「個人情報保護条例に照らして提供できない」ので閲覧で協力は「9割」にのぼる。
朝日も毎日も同じ報道内容だ。
自衛隊明記で憲法改正とは関係ない。
ファクトチェックをすると、改憲の理由に述べた「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。」も嘘だった。各紙も息を吐くように嘘をつく安部の言動のファクトチェックを常にやらなきゃ
自衛官募集、自治体の対応

っていうか、なぜ自衛隊だけ? 警察や消防や、他のところでも、こういうことが出来るの?
自衛官募集、自治体の対応
全体の約53%に当たる931自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせ、9割近くが募集に協力していると言える。
自衛官募集、自治体の対応→安倍首相が自民党大会や本会議で語ったことは間違い。しかも憲法改正とは関係なし。
相変わらずだなー
ファクトチェック、待ってました!
以上

記事本文: (ファクトチェック)9割近く、台帳閲覧など協力 自衛官募集、自治体の対応:朝日新聞デジタル

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