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マネロン対策が重荷 海外送金から撤退・縮小の地銀も [フィンセン文書]:朝日新聞デジタル

 各国の金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄=マネロン)への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。全国の銀行118行が回答した...

ツイッターのコメント(12)

国際化が進む中で、海外送金しなければならないこともある。一方、地銀では海外送金を撤退・縮小したり、手数料引き上げをしたりしているという。金融の専門家たる銀行の領分だと思うが。
今や銀行では、マネロン対策、暴対以外にも国連制裁、米OFAC金融制裁、対北朝鮮制裁など口座管理のコストが拡大、マイナス金利など預金残や貸出残は過去最高となってもコストだおれの状況。管政権は地銀の再編を進める。
「マネロン」は分かりにくい。資金洗浄は見出しに使えんの?
資金持ち込みの口座開設で狙われそう。
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各国の金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄)への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。
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 海外送金から撤退・縮小の地銀も。
個人的には、都市銀と同じことを地銀がやる必要はないと思います。それぞれのすみわけが必要ではと。
特別報道部も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による調査報道の一環で、全国の銀行にアンケートをしました。マネロン対策コストが重荷となり、海外送金サービスをやめる動きも。取引先企業にとってサービス低下にならない工夫が求められます
- 国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討
(全国の銀行118行が回答したアンケート)

- 118行の約半数が海外送金の手数料を値上げ
各国の金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄=マネロン)への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。
以前、都市銀行で海外送金を試みたが、まったく使い物にならなかった。地銀も同レベルだと想像できるので、そもそもサービスとして成り立ってないと思う。
海外送金業務を今後どのようにしていくかの質問に、地銀3行が既に海外送金から撤退し、地銀1行は業務を縮小したと回答。また、地銀2行が「撤退したい」、地銀8行が「縮小したい」と答えた。
海外に支店がない銀行はやる必要ないと思う。

以上
 

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