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「震災の教訓生きず」 コロナで露見、科学と政治の関係:朝日新聞デジタル

 危機管理の際、政策の立案と決定、国民への説明に責任を負うのはだれなのか。国の新型コロナ対策に全面的にかかわってきた専門家会議が6月24日に発表した報告書は、科学と政治はどう関わり合うべきかという問い...

ツイッターのコメント(17)

危機管理における意思決定と責任の所在の明示の話。企業あるある。

"政治は往々にして都合のいい助言だけを採用し、「お墨付き」をもらうために専門家を利用して、責任はおしつけることがある"

「政治は往々にして都合のいい助言だけを採用し、「お墨付き」をもらうために専門家を利用して、責任はおしつけることがある。」
ちょっと見出しで損をしている感じもあるが、さすが小林先生というご議論。じっくり考えるべきヒントがたくさん詰め込まれたインタビュー。
リスクコミュニケーションの意味は、「政治・政治家」「行政・官僚」とは異なる「科学・科学者」の性質を社会に伝え、理解してもらうことにある、ともいえるのでしょう。小林さんの言葉は納得感が大きかったです。取材しました。(有料部分が多くてごめんさない)
すごく同意
阪大の小林傳司・名誉教授「正解を導き出すための十分な科学的検討と知見の集約には時間がかかる。しかし、政策判断はそれを待ってくれない。科学が正解にたどりつく時間軸と、社会的意思決定に必要な政策の時間軸は合わないことがある、ということは理解しなければならない」
「科学的助言のあり方は国の科学技術基本計画にも盛り込まれたが、実現に向けた動きはほとんどなく、政府の科学技術政策は『イノベーション』『経済成長』へ走っていった。学術界もその流れに抗しきれなかった」
深みのあるインタビュー。責任を専門家に負わせようとしているのか、責任を専門家から引き受けてあげようとしているのか。政治家の態度をみればすぐ分かる、ということがコロナ禍でよく分かりました
「科学者は客観的事実を提供し、政策判断は政治がするという伝統的な分業のモデルでうまく対処できる問題ばかりではない時代になっている。科学的知見が十分でなく、科学者の意見が収束しない状況では、判断の際に科学と政治が交じり合うことは避けがたい。」
小林さん,いまだに事実と違う語りを。
東電技術陣も,津波で社会的に受容できない過酷事故がおこると一致が事実。
「原発問題でも、科学者は大事故を起こす確率については一致できても、事故確率をどこまで下げれば社会的に受容できるかという線引きの議論では一致できない」
有料記事部分
「後になって提言が批判され、責任だけを追及されると、危機管理に協力する専門家はいなくなり、社会は科学の成果を活用できなくなっていく。それは社会にとって大きな損失だ。」

大阪大学の小林傳司(ただし)名誉教授(科学技術社会論)
他人事ではまったくないので、ぼく自身このトピックについては気をつけていかなければいけないなぁ。
震災後のあれほどのバックラッシュを見れば、この事態は当然の帰結なのではあるが、それにしても得られた知見は論文の中のものであって現実とは違うという考えが強いのかもしれない>
新型コロナ対応で、政策の立案や人々への説明に責任を負うのは政治家なのか専門家なのか、という問題が浮き彫りになりました。専門家は東日本大震災の教訓が生きなかったと指摘しています。
事柄に最適な専門家を動員できているかどうかということ自体がわからないということに留意すべきである/
@asahi 現政権が異常な伝統主義者を支持母体にしているのは言うまでもない。改憲のために進化論を誤用したり、親学議連で科学知見を放棄して名誉棄損したり、疑似科学信奉の政権なのだから、科学と政治の共存なんて無理な話。思考停止し責任逃れしかない連中とその支持者の現実
コロナで露見、科学と政治の関係
以上
 

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