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障害者就労支援は収益事業? 突然の課税、NPOは困惑:朝日新聞デジタル

11コメント 登録日時:2018-03-05 05:51 | 朝日新聞デジタルキャッシュ

 NPO法人が手がける障害者向けの就労支援は、「収益事業」なのか。地域の草の根運動から取り組みを続ける団体は突然の課税に戸惑い、周辺からも反発の声があがっている。 国税不服審判所に審査請求をした広島市…...

ツイッターのコメント(11)

どういうことなの?
障害者も自分で稼いで自分で使うって世の中になるのが理想ではある。けど現状… 支援が必要なのに収益上がってると思います?
収益事業でないのだから
課税するなよ!!!!! 
😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠
収益事業かどうかはともかく売り上げから必要な経費引いて残ったものに税率をかけて税を払うのだから、人件費等必要な経費はきちんと計上すべきだし将来のために残す必要があるなら引当金などの仕組み使って非課税で残せるようにすべきじゃないかな?
営利企業が参入しやすくするためのものかしら。
それより前に大企業に応分の負担を求めろ→
大企業は減税!
この姿が今の日本。この一件に限らず、色々やってる。誰が支持してるんだ、今の政権は
まさか『就労“移行”支援』のことではないよな、と一瞬迷った。『就労“継続”支援』のことでした。 / “ 突然の課税、NPOは困惑:朝日新聞デジタル”
突然の課税、NPOは困惑
突然の課税、NPOは困惑 (朝日新聞)
以上

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