TOP > 政治・経済 > 日本農業新聞 - 日米貿易協定 中ぶらりん WTOに通報せず 玉虫色の合意内容が影響?

日本農業新聞 - 日米貿易協定 中ぶらりん WTOに通報せず 玉虫色の合意内容が影響?

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。...

ツイッターのコメント(10)

「年頭に発効した同協定は、WTO通報をしないまま牛肉などの輸入関税の削減を、米国だけに限定して与え続けてきたことになる。力の強い国が自分だけ特別の扱いをもぎとるのでは、公平な貿易の理念とはほど遠い」日本農業新聞 -
>WTO通報をしないまま牛肉などの輸入関税の削減を、米国だけに限定して与え続けてきたことになる。
力の強い国が自分だけ特別の扱いをもぎとるのでは、公平な貿易の理念とはほど遠い
WTOは加盟国間の貿易で不公平な扱いを禁じている。貿易協定はその例外規定になるので、ある条件が決められ、WTOに通報することが義務付けられている。日米貿易協定は、その通報が行われてない。これはびっくり。日米貿易協定はそこまでひどいものなのか(日本農業新聞)。
規則に反することをしていれば当然国際的地位は失墜する。
安倍政権の弊害が国外でも顕著化している。
これは驚きのニュース。そもそも国会審議の際に本協定での関税撤廃率が低くWTOルールに違反しているとの疑念があったが、まさか通知をしていないとは、、。トランプもびっくりの多国間交渉体制の軽視。
半年過ぎても、WTOにすべき「通報」の手続きがなされていない。
日本の自動車及び部品の関税についての日本側要求で、アメリカと揉めている模様。
あんたらの自己改革継続も中ぶらりんだしね。不祥事無くせないし。上部組織も無くせない…

 玉虫色組織のくせに!

 来年の准組利用規制も2Fに泣きつき、うやむや狙い…
日米交渉は、2018年9月に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で始まり、1年後に合意。年明けから協定は発効した。日本は牛肉などで環太平洋連携協定(TPP)並みの譲歩を強いられた。一方で・・・自動車・同部品の関税撤廃は、事実上棚上げされた。
以上
 

いま話題のニュース

もっと読む
PR