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日本農業新聞 - 種子法廃止受け 23道県が条例化・準備 11道県実施 ルール整備加速 本紙調査

26コメント 2020-02-04 07:27  日本農業新聞

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らし...

ツイッターのコメント(26)

奈良県は準備すらしていないのか... →
種子法が廃止された時、地方自治体が独自に種子法を制定して制度を保つ動き:

種子法廃止受け23道県が条例化準備

可決された超シティー法も同様に、地元が挙手しないよう働きかけないと。国からのトップダウンを市民に事後承諾で強制しがちな地域もあるから要注意やな
って農家さんの為にって方々もいるけどその各地の農家は改正されてしまう対策に条例まで作っている…
ようするに、種子法は廃止しちゃいけなかったんじゃないの?
無料部分しか読んでないけど

日本農業新聞 -
@tetsulovebird @ko_shibasaki @Change
『 本紙調査』
2020年02月04日


必要な自治体は条例で対応してますしね。
@konokunide @ko_shibasaki 種子法改正と言ったけれど廃止の様です。
それにより対策として各都道府県で条例作ってる様子👇
国が悪政を進めても、地方自治体がしっかり対策を練ってる。
日本はまだまだ、滅びない!
メディアが新型肺炎一色の時には、別の法制化・法律化のニュースに注目しておきたい。悪事ばかりを推進して来た政府は、今がチャンスとばかりに、新型肺炎対策よりも別件に力を注いでいるはずだ。
わかったよ
コロナかと思ったけど
の改悪を シレーっと通すための 目くらましに使われたんだな!!!
豚コレラと新型コロナウイルスで、動物食がヤバいとなった。菜食への攻撃もずっと続いている。胃袋を支配せよ、ということだ。地方自治体レベルでの防戦が必要。/
国は都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法(種子法)を廃止。代わりに「種子条例」を制定し事業を継続する自治体が。

23道県が条例化・準備 11道県実施 ルール整備加速 本紙調査|02/04 日本農業新聞
穀物の種子を守ってきた種子法廃止以降、条例制定の動きが、全国で広がっていましたが、23県にまで!種子法が必要だと証明している。廃止を廃止か新たな法を国は制定すべきでは?
【日農2/4】
種子法を廃止するから、自治体が余計なことをしなきゃならなくなるんだ。→日本農業新聞 -
日本のお米、農業を守るべし!
どれだけ種子法が大事なもので、廃止が愚かなことか感じることができる。旧モンサントなどの世界から追い出された企業のフロンティア、日本。種子法は復活させねば。
条例施行済みは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、鳥取、熊本、宮崎の11道県。
今年4月に施行は宮城、茨城、栃木、長野の4県。
制定に向けた動きは、岩手、群馬、石川、愛知、三重、滋賀、広島、鹿児島の8県。|日本農業新聞
2020/2/4記事>
お願い致します
まだ条例化してない県もあるんだなぁ🤭
すでに半数の自治体で独自の種子条例を制定の動き。中には従来の種子法の範囲を超えて在来種まで対象にして保護する動きもあって素晴らしい。和歌山県情けない…。😢
この重要性を理解できる国民が
果たしてどれだけいるのか?
不安です。
以上
 

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