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日本農業新聞 - 事業協同組合 各地で設立へ 農業、飲食店、介護業…人口急減地域に働き手 若者定住受け皿に

12コメント 2019-12-11 07:56  日本農業新聞

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らし...

ツイッターのコメント(12)

@jky86313205 スタートはフリーランス契約でもいいと思うんですが、

定着してきたら事業協同組合の形を地域の連合で設立しようかなと思ってます!

(本来・農業や一次産業の制度ですが、解釈次第でクリエイティブワーカーにも適用できるんじゃないかと)
常時人を雇用できるほど取り組みが進んでいる過疎地域の助けにはなるけど、人を雇える余裕がない地域の方が多いのです。
雇用とボランティアの中間あたりのニーズが多い。

日本農業新聞 -
これは面白いし、ぜひ活用したい!
食える仕事があれば都会への流出も防ぎUIターンも増える希望はあるわけだが、、、
飲食に介護ってブラックなイメージの先行するとこばかり

行政が補助金出すのはいいけど、ちゃんと労働環境とかをしっかりしてくれるか

そこがダメなら意味ない
来年度より実施予定の「特定地域づくり事業」の全容が明らかとなってきました。特定地域に名乗りを上げた地域は、そこで事業を営む農業者や民宿、介護施設といった事業者から出資を集め、そこに国や自治体が財政支援を行なうものです。
ずっと同じこと言ってる。
私も人口急減地域対策議員連盟事務局次長として、参議院総務委員会委員として成立に携わって参りました。中山間地域の若者の定住に有効な政策です。(石井正弘)
色んな事が結果無償のボランティアなら誰もやらないよ。
有償で事業として委託されるのら話は違うかもしれないけど、雇われる個人の〜という発想が時代遅れではなかろうか?
田舎暮らししたくても皆がみんなインターネットでテレワーク出来るって訳ではないから、これはいいのかもしれないですね。
日本にとって貴重な若手人材はちゃんと付加価値の高い産業にいくべき。戦後日本はそうやって成長した。生産性が低く、賃金も安いこういう分野はむしろ年金受給している高齢者がいって支えるべき。│
以上
 

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