「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる~真のゼロカーボン社会へ(下) - 田中信一郎|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

10コメント 2021-09-07 08:29 論座

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策 これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対しても、それなりに対応してきた。一方、バブル経済の崩壊後、自民党

ツイッターのコメント(10)

自らの失敗を「悪夢の民主党政権」と転嫁することで、第二次安倍政権の樹立にこぎつけた。
ドイツ同様、日本でもエネルギー・環境問題を総選挙の争点にしてほしい。
カーボンプライシングは、あくまで環境負荷に比例して価格が変動するだけで、不利になる製品・サービスもあれば、有利になる製品・サービスもあり
地方経済の構造的な問題は、富が域外に流出し続ける点にある。
交付金や公共事業、企業誘致などで富を域外から注いでも、地域内で循環しないまま、それ以上の富が域外に流出してしまう。

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる
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正直いうと理解するのが難しかった。ただ田中先生の記事のいいところは、最後に述べられているとおり市民がそれぞれの価値観で将来を決めることができると教えてくれるところ。この記事に限らずずっとそう。政局ばかりの報道でぼく自身無力感と疎外感を感じていたので。
大切なことは、与党ブロックと野党ブロックがそれぞれ、国家方針とゼロカーボン社会ビジョンを掲げ、選挙を通じて有権者が主体的に議論し、考え、選択することである。議論や思考の結果、当初の選択は変わっていい。(文中より)
「問題は、デジタル分野とエネルギー分野をそれぞれ別の産業分野と見なすか、それとも一体的な産業分野と見なすかの違いである。一見すると些細な違いに思えるかもしれないが、実際には決定的な分岐点となる。」
メモ: これは国家方針の転換と新たな産業政策がなければ再生可能エネルギー100%社会が実現しないことも意味する。…エネルギ源だけを再生可能エネルギに切り替えることはシステムとしてできない
以上
 
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