「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」 - 山本晴太|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

45コメント 2019-08-06 11:29 論座

 新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた韓国大法院(最高裁判所)判決に対し、安倍首相は「国際法上ありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と非

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引用は次より。
@hong2010kong 「日本の主張こそありえない」と山本晴太弁護士。日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府。
@rings201315 @y_5959_y 「日本の主張こそありえない」と山本晴太弁護士。日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府。
徴用工問題が騒がれているが、なぜ日本政府が「条約では個人の請求権は消滅しない」と言い続けてきたのか不思議だった。しかしこれを読んで、「なんだ、自国民に金を払うのが嫌だったから、そんな屁理屈を言ってきたのか」とわかって大変不愉快な気持ちになった。
「実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、」
@good_tibolt @tokyo_satokei こんばんは。

徴用工訴訟そのものについてはあまり深く知らないのですが、今の日本政府の主張には過去の政府答弁との矛盾もあるようです。
“実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり...”
@forownway @tac_1125 「日本の主張こそありえない」と山本晴太弁護士。日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府。
@suke_zoo @yu_miri_0622 「日本の主張こそありえない」と山本晴太弁護士。日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府。
 
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