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日本人がゾッとするアメリカ超監視社会の現実 | 災害・事件・裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

そう語るのは、デーブ・マースさんだ。国家監視システムの調査分析を専門とする研究者であり、アメリカの非営利団体「エレクトリック・フロンティア・ファウンデーション(EFF)」に所属している。EFFは、イン...

ツイッターのコメント(27)

銃社会で家に護身銃がある世界だからね、日本人からすれば、想像つかないけども…

ただ、こう言論を省き、武器を取り上げ、金を巻き上げるのもどうかと

| 経済ニュースの新基準
(Frontline Press) 【東洋経済オンライン】
監視システムを監視する。技術の活用について、こういう視点が大事・大好き。
中国の事は、書かないの?
中国じゃ、銀行口座のパスワードも中国共産党へ届け出なきゃいけないんだよ。
公安を監視するソフトなんて作ったら、即逮捕・消息不明になるね。
一市民から見たら訪問強盗等を防いでくれるならある程度の監視があっていいと思います📹
日本も民間が警察の監視システムを監視できるようにした方がいい。警察は善良な市民の情報を盗んで、利権や弾圧のために悪用しているからだ。

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まあでも、アメリカの現状って「前提として、警察の人手が足りてない」ところから話す必要あるよね
米国の監視社会がどんな酷いといっても相変わらず治安が悪いんだから大した程度じゃないんじゃないの?

それより中国の監視社会を問題にしたらどうなんよ?
超監視社会
PSYCHO - PASSの世界観のように予防逮捕のようなことが起きてしまうのではないだろうか
<「ボタン型カメラ」まで開発されており、警察官はそのカメラをつねにオンにしておけば、通りすがる人たちや職務質問中の人の顔を読み取ることが可能…街の安全を守るためにパトロールしているように見えるパトカーが、実は走りながら人々のデータを集めている>
監視システムは社会主義国の中国が先を行っているだけで、本音を言えばどこの国もやりたいのでは?
数年前から監視されてる可能性は前提に据えた上で動いてきたし、監視社会にゾッとすることはない。
東洋経済ONLINE 2020年10月17日10:20配信「 データを集める警察を市民はチェックできるか」Frontline Press


他人事じゃないと思うんだが.
“データを集める警察を市民はチェックできるか” / | 経済ニュースの新基準
#ニュース #監視社会
「監視の目的は、公共の安全や犯罪を解決する事ではないと言えるでしょう。少なくともアメリカでは、社会をコントロールする方向に向かっているんです」
犯罪大国だから監視が当たり前になっている。日本とは大違いのはずだが。
日本の警察も共生者と共に超監視社会を目指してるが、日本にはそれに対抗する一般市民が殆ど存在しないという。
日本でも同様のシステムが増幅中。→ |
。最大の問題は、監視システムが社会にもたらす長期的な影響がわからないこと。
問題なのは、見張りの見張りは誰がするんだ問題なんだよね。本来のは政治がそれを担うべきなんだけど、それを政治に期待できない場合は?
昨日に引き続き、フロントラインプレス所属の大矢英代さんの記事が公開されました。調査報道国際会議での様子を軸に、監視社会の現状に切り込む内容です。今回も読み応え十分です!
最新記事が出ました!日本人がゾッとするアメリカの超監視システム。それを監視し、警察権力に迫るデータベースを作ったのはなんと大学生たち。東洋経済オンライン連載第二弾です。
以上
 

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