TOP > 政治・経済 > 石炭火力発電所の休廃止政策がどうにも甘い訳 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

石炭火力発電所の休廃止政策がどうにも甘い訳 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

来年3月には、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年になる。日本政府は電力制度改革を進め、原子力発電への依存を減らして再生可能エネルギーの利用を進める方針を掲げてきた。一方で、原発事故後...

ツイッターのコメント(13)

真の電力自由化がようやく始まる
石炭火力退出は、思い切った政策転換とはいえない
非効率な石炭火力の退出を阻む「容量市場」
火力発電の救済策と言われるワケ
再エネ主力電源化に向けた電力制度改革は、「60点」
ー容量市場問題にも言及。
基本的に、大きな発電設備を持っている電力会社が儲かる
色々と試してみるのは良いかも知れないが利点ばかりで欠点を一切出してないよね。電力供給大丈夫?
日本の電力会社は依然として影響力を保持しているのです💡
詳しい方のコメントを待ってます。 / (東洋経済オンライン)
世界と日本の石炭火力発電
同じものって前提でブチのギーレェですことよ
お排泄物程度の脳もない?
日本で火力発電所が保護されているからくりがよくわかる記事。

「基本的に、大きな発電設備を持っている電力会社が儲かるということですか?」
「山家:そういうことです。だから火力発電の救済策である」
旧い技術の退出も市場メカニズムの活用も日本では望めないのか。専門家に聞きました。(河野)
「卸電力市場では燃料費が高い火力発電は不利になる。そこで「容量市場」で固定費を取り戻そうとしたわけですが、この結果を見ると、取り戻すどころかそれ以上をもらえる計算になる。設備を持っているだけで1年間左うちわに」
以上
 

いま話題のニュース

もっと読む
PR