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「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額...

ツイッターのコメント(103)

ちょっと気になってた事
”全体流通額の10%程度が運営費として支払われた”
自治体直販があればそっちを選ぶのがベターと
(無いトコもあった)
・返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造
今更だけど…なんだかなぁ……。
「ふるさと納税の勝者は納税者でも、地方生産者でも、自治体でもなく、手数料で着実に儲かるサイト運営者であり、国内納税額より多額の収入を得たアマゾン」 なるほどなあ。
ちょい古い記事だけど。

納税はサイトで調べるんが楽やけど、去年?一昨年のんはアマゾン一人勝ちやったんやなあと。ちなみに、さとふるから乗り換えで楽天を使ったから、楽天に貢ぎましたw
立案者は令和オジサン。
「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か @Toyokeizai
あれもこれも売国政策
制度を上手く使った、と言うよりも明らかに趣旨を逸脱し悪用して恥じない泉佐野市。市長はやはり「大阪維新」。
もともとふるさと納税には懐疑的だったけど、せめて地方の生産者の新たな販路ができて、地方発の商社みたいなものがつくれたらいいのかなと期待していたのに、それも難しそう。

結局、富裕層や大企業が儲けをさらっていく…
極めて真っ当な論である。
【参考記事】
真のふるさと納税の勝者は納税者でも、地方生産者でも、自治体でもなく、手数料で着実に儲かるサイト運営者であり、国内納税額より多額の収入を得たアマゾンだった
生まれた当初は離れてしまった故郷や好きな土地にふるさと納税して、心ばかりのお礼と税額控除って慈善団体への寄附金控除に近いイメージだったけど、結局「これは商機」と中間業者が乱立し、アマゾンが刈り取って行ったと…。むなしい。
日本であまり納税しないAmazonが結局勝者とはなー。
ふるさと納税サイトの各社は昨年末に寄付額の一定率をアマゾンギフトでプレゼントするキャンペーン競争を展開していました。…
あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収からアマゾンに100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きた
総務省にはこの対策もして欲しい。業者は大儲けしていいの…?
@SLCTTC 個人ではやった方がお得なのは間違いないんだけど、マクロでみると自分の首を絞めているような気がして歯痒さがあるわ… ふるさと納税やるんだけどさ笑
本質を見極めることの難しさが顕になった件。自治体や行政は分かっててやっているんだろうけど。
ふるさと納税サイトか(?) >
1つの例としてこうなってなす...
ふるさと納税 昨年Amazonギフト券で問題になりました。ふるさと納税の趣旨を忘れつつある制度。

個人としては、今年も納税できるように頑張るだけです。
楽天なら良かったのに。

>あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収から100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きたわけです。国と地方が争っているうちに、いちばん税金からまとまった収入を得たのがアマゾンであり、もはや笑うしかありません。
「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か~

約4000億円のふるさと納税市場において、約400億円がサイト運営費として支払われている

ふるさと納税頼みではない、真の地方の経済財政のあり方を探る転機になることを期待します。
“誤った競争は誤った結果を生み出します”
Amazon(適当)
(なら大成功)ふるさと納税は 国・地方両方の「税収総額」を減少させる /
「いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン!?」 /
この税制の歪みをわかりやすく解説した良記事。
不公正なだけでなく、正味の納税額が減るだけ。放置されたのは酷いですよね…。

歪んでおりますなぁ|
この事実は知るべき

あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収からアマゾンに100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きたわけです。国と地方が争っているうちに、いちばん税金からまとまった収入を得たのがアマゾン。
もはや笑うしかありません。
やっぱり!

「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か
脱税企業Amazonの記事。 |
ふるさと納税が、今後の日本にどんな影響を与えるのだろうな。何だか歪な競争となってしまったが。結局誰が得をするのか。本当に地方は潤うのか?
500億円も集まるならやめられんよなあ。大阪がこんなことやるなら、京都や奈良も1兆円還元とかでやり返せばどうかな。自治体全滅だろうな。
結局便利なので依存しちゃうのだが... -> "あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収からアマゾンに100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きたわけです"
汗をかかないふるさと納税サイトのような中間業者だけがボロ儲け。こんな業者が持て囃されるのなんとかならんか。
ふるさと納税で一番儲けたのがAmazonというオチ。
ふるさと納税の勝者は手数料で着実に儲かるサイト運営者とアマゾンって皮肉
つまり、形を変えた「税金の無駄遣い」。
状況を打開する一発逆転の技なんてものは無いのかもね。結局地道にやるしかない。
(木下斉) 【東洋経済オンライン】
国が作った高額所得者優遇制度。即刻廃止すべき。
物事を複数の視点から捉えることの重要性を考えさせられる
今年からどう手をうってくるか気になるふるさと納税。
去年まではAmazonの勝ちで地方創生なんてかけらもない終わり方だったし。
「ふるさと納税」の仕組みがいまいちよくわかっていないのだけど、理解が正しいのなら、住民税を自治体同士で食い合っていて、総体的には事務費用などがかさんでいる。それは適切な「競争」といえるのだろうか?
こんな考えもあり、ふるさと納税をしたことがない。
ぼくはやらない。
>ふるさと納税の大きな問題は、国と地方を併せた税収が拡大するのではなく、返礼品や自治体の人件費など含めて実際には税収総額は減少するということです。 /
「故郷の為に」「地方の為に」と始まったはずのふるさと納税で儲けたのが海外の企業とは…。
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