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日本の「障害者雇用政策」は問題が多すぎる | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

今回の引き上げは、雇用義務の対象として新たに精神障害者が加わったことによるものである。実際、雇用義務化がスタートした1976年には身体障害者のみが対象とされ、法定雇用率は1.5%だった。その後、199...

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エスプール (2471)時価総額538億円
コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園販売が柱




「企業名公表という“脅し”をちらつかせつつ法定雇用率を引き上げていく現行の障害者雇用政策は曲がり角に差し掛かっている」
何か閃きそうな予感がする。
特例子会社の問題点
①企業収益の面で考えると、特例子会社の仕事を増やすことは企業経営にとってプラスにならない
②特例子会社には生産性を上げるメリットがない
思ったのだけど、障害者専用の雇用契約書作ったらアウトなのだろうから、それも踏まえた逃げの雇用契約書など作っておかないといかんのだろうな。
この記事のコメント欄が非常に面白かった
「かかった費用分だけ親会社に報酬を請求できるならば、「特例」には生産性を上げるインセンティブが働かない。」そんなことないよ。
@ikaten0519 @ingridy0408 目標の義務化が問題?
動画のような工場床清掃の大半はロボットがすべき仕事でこの現場なら検査業務こそ活躍できるはず。発達障害者の一部は嫌われるほどの間違い探しのプロ

日本の「障害者雇用政策」は問題が多すぎる2018/05/17 11:00
中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授
もう充足しきった障がい者雇用政策の改善は…
言わないのね、あのバカメディア。
私の問題意識も、まさにそれ!なんです。絶賛推奨一読。
・障碍者雇用。18年4月~法定雇用率2.2%、従業員45.5人以上。  #障害
『新版 障害者の経済学』の著者である中島隆信さん(慶應義塾大学商学部教授)が、日本の「政策」の問題点を指摘。
障害者には年金プラスベーシックインカムを給付して、社会を「美しく」分断統治するのがベストだと思えてくるなー。 / “ | 経済ニュースの新基準”
>企業向けに障害者雇用を引き受けるビジネスが登場している
・エントリ “(性急な法定雇用率引上げに向かうのではなく、働き方の見直しという観点から障害者雇用の推進策を考えることで)障害者だけでなく、すべての人たちにとって働きやすい環境を作ることにつながる” / “日本の「障害者雇…”
企業や制度が変わっていくことはもちろんやけど、当事者である障がい者も変わらなあかんのとちゃうかな?🤔
Title:
source:東洋経済 ONLINE
Date :2018/05/18
えらいこっちゃ!グレーな道にどんどん進んでいってる気がする。
肝に銘じたい。
委託先の人が減って
うちの人が増える。
俺たちってなんだろうって
いつも思っているよ。
これなどもデザイン思考で考えるとどんな仕組みに切り替えたらよいのか、もっと見えてくる。
とりわけ精神・発達障害のある人たちの中には高い潜在能力を持ちながら画一的な就労形態への適応が難しいために働けていないケースが多い。
以上
 

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