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「全国民へ生活費支給する政策」が有効なワケ | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、(深刻な供給制約がない…

ツイッターのコメント(12)

ベーシックインカム、かなり合理的で妥当だと思うんですが、これを阻んでいるのが労働者自身の「自負」なんだと思う。
労働組合、貧困運動をかなり差別してて、裏ではひどいこといっぱい話してます。「生産性」に軸をおいた論理立ては、もうこの時代には無理なんじゃ?
一見いいことずくめですが

例えば、全国民に月7万円ほど配ると、消費税約50%分(軽減税率なし)に相当します。

@Toyokeizai
20180307_00 21世紀の日本なら当然行き渡っているべき施策//
ベーシックインカムに期待するよりも、個の力を磨くべき😁✨

どんな状況でも乗り越えられる自分を作れれば、政策の動きを柔軟に自分のものに出来ると思う👍
安倍晋三の経済政策である為替操作や金融緩和で大企業や富裕層を優遇しても、海外旅行や輸入品購入による資金流出が進むだけ。GDPの六割を占める個人消費を拡大するには底辺の底上げが必要でしょ。
ベーシックインカムとマイナス所得税。
一応、頭に入れておこうっと。
米と空き家・部屋の提供じゃだめなのだろうか? >
以上
 

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