「共謀罪」が一般人にデメリットしかないワケ | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

──表現がいろいろありますが、共謀罪=テロ等準備罪という認識でOKですか?はい。──では、そもそも共謀罪とは。複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に...

ツイッターのコメント(57)

デモは国民の権利。
しかし集まりに紛れて工作員が危険物を持ち込んだりしたら,その場に居た全員が危険人物とされ共謀罪の対象に。
抵抗する一般人が悪者に仕立て上げられる。
悪意のある通報でも、思想信条への一方的な判断で反社会分子とみなし人権を侵す冤罪助長の悪法★
これも、すっかり忘れ去っているんじゃないか?日本人は。
「テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約13、加えて9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本はもう全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある」
「今更聞けない共謀罪」
合唱サークルの楽譜のコピーも対象になる?
@haDo41yYdcVPtQJ @kidkaido そもそもこの法律は立法の根拠など無く、テロ対策にもなり得ません。
むしろ、一般市民を対象とした言論弾圧を目的と考える方が自然です。
高山佳奈子先生のお名前をここで拝見するとは!
こんな(共謀罪)認められない!
「憲法に違反する法律は無効」共謀罪の強行採決は自民・公明・維新
 
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