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厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人 | 共同通信

89コメント 2019-11-09 06:28 | 共同通信キャッシュ

厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を1......

ツイッターのコメント(89)

>厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。
このタイミングで、マジか。
厚生労働省、やるじゃねぇか。

いつか法定16業種以外にも適用拡大になるとは思ってたけど、素晴らしい。これを待ってた。もう厚生労働省で働きたい。
若い人は海外に出よう。でなければ自分が高齢者になったとき本当に何も残らないよ。
財源が足りないしね。今の仕組みのままでは当然といえば当然だね。
このクソシステムいつまで続けるの?
さっさと廃止して全額返せよ
もう諦めたらいいのに。払う人がいないんだから…。
厚生年金の加入対象拡大を受けて、社労士事務所の社労士法人化が進むことになるかも。
国民年金の半分は国庫負担だから緊縮の一貫ですね。
士業が対象外なのは全く意味不明だったから当然。
特に社労士は自分とこが払ってなくて、経営者に加入するよう説得するのは無理がある。
そもそも説得というのもおかしいんだが。
こちらの記事の方が詳しかったです。/ | 2019/11/9 - 共同通信
年金資源は、平成時代は多くありました。しかし、天下り機関を増やすために箱モノの施設やリゾートを無断使用、摘まみ食いに利用しました。バブル破裂で赤字になり、競売にて、安く叩かれました。
個人事務所で働く数万人| 厚生労働省、厚生年金の対象を弁護士や公認会計士、社会保険労務士など『士業』の個人事務所で働くスタッフまで拡大する動き。 記事に社労士も登場…そろそろ知名度・認知度が上がってマイナー扱いから脱出かな。
私も厚生年金、入りたいです。ハローワークがマイナンバーで管理して、就労時間でWワーカーも入れるようにできないものかしら。(個人事業主は国民年金基金で補えばいいのだし。)
ほぼ損する厚生年金の対象者拡大。。
将来的に、事業主含む全労働者が加入することになるかも。

✅年金受給額の減少
✅毎年増え続ける社会保険料
✅増えない民間平均給与

本当に自分で考えて行動しない人は、日々搾取し続けられる恐ろしい時代。。頑張ろう。
あちこちからかき集めないといけない状況、ってことなんだろう。
そのうちフリーランスからも取るんやで 社保破産も夢じゃない
それで消えた年金があるのだろ?単にカネを集めたいだけ。考えれば気付くけど、納付額と受給額は国が自由に決められるの。10年後にカネないから受給額を統一されても文句言えない。
一瞬ナニコレと思うなどした。なるほど個人の士業事務所で従業員5名以上であれば、今後は、社保の強制適用事業所になりますよーんってハナシなのね。時期はもうちょい先か。
たくさん「そう思う」を得ているトップコメントは残念ながら的外れです…被保険者になるということは将来受給者にもなるってことです。公的年金保険の適切な理解って難しいですよね… /
無理に拡げず、たたむ方向も検討して欲しいかなあ。(´Α`)
加入義務というか、この辺り任意加入でいいのでは。。
士業以外の個人事業主でも入りたい方もいるでしょうし。
厚生年金の対象範囲が拡大するのですね!税理士と書いてないが税理士もかな?
厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。(共同通信)Yahoo!
これ法人登録をしていない事務所は、従業員は被保険者になれても、事業主(つまりオーナー)は被保険者になれませんからねぇ
そこ含めて議論しないと。
eコートの進展に従って、今後、事務員さんの仕事が少なくなっていくことが予想されます。社会保険料の負担増により、法律事務所の雇用が、ますます減少するかもしれません。
遅い位だよ。
日経記事に厚生年金と国民年金統合の議論。今はパート加入など厚生年金加入拡大を推進。拡大してから統合したら、民間英語試験みたいに大混乱するのでは?
厚生年金保険料は会社と折半。

会社は1人当たり、毎月2万~5万位の負担増。

従業員の手取りも同額が減る。

それどころか会社は財源確保のため、従業員のボーナスを減らすかも。

自分で確定拠出年金をしたほうが良いと思うが
- Yahoo!ニ
・・非常に良い事だが、個人事業所の事務所で働く5名以上の、となると、これはもう税金面からいって、株式会社にした方が良いレベルにはるのではないだろうか?
個人事業の士業でも、従業員5人以上で強制加入へ。
「もう限界です!」って行動で示しちゃってますよね。【年金崩壊】という事で年金制度廃止してこれまで収めた額全額返金して下さい。ところで統計データ不正の戻り額まだですか?戻ったら書類提出しないとなので!はよせぃ!
取ることばっかり考えやがって。何が「年金額を手厚くするため」だ。おためごかしもいい加減にしろ。右肩上がりの人口増が前提のモデルが破綻し、とっくに制度が立ち行かなくなって、もはや将来的に満足な支給なんて机上の空論と化した、詐欺的な国家的ねずみ講のくせに。
は、人口が減れば破綻する。長寿化、少子化のバランスを考えれば、現在多額の支払いを続ける世代が、支給年齢を先延ばしにされている現実。厚労省のその場しのぎの政策にはゲップ。
加入対象が増えたとして、支給の方は大丈夫なの。。。

年金だけで老後の生活は無理ってのは「2000万円問題」で明らか。

今は若い人のほうが、危機感もって色々とやってる感じ。
僕らの世代は、不満ばかり言うけど結局なにもしないからなあ。。。
やってる人は当然いるけど。
厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。
年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす?
ウソつけ
今まで何故対象でないのか
変な国だなあと(・∀・)
厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。
またしても拡大🤔
自分にはイイように言って

お金集めにしか見えない
財源確保のためには今後いろんなところに加入義務をかけてくるよね。支払った保険料以上戻ってくる保証はありません。税金の一種と考えれば多少は納得できるかも。

| 2019/11/9 - 共同通信
は?年金払ってくれるかわからんのに拡大?どう考えても増税したいだけやん!
支給開始年齢の引き上げ、減額、増税で、将来、年金は受給額がゼロどころか、実質的にマイナスになる。そのような中で本案は、善意によるものではなく、搾り取る対象を増やしたいからだろう。
消費増税後、色んな所からお金をむしり取る動きが出てるのだけど自民党に投票した自称反緊縮どもはどうお考えだろうか
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