<社説>土地規制法審議入り 立法事実なく廃案にせよ - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト

24コメント 2021-05-25 05:00 琉球新報

 自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、衆院内閣委員会で実質審議入りした。安全保障を理由に私権を著しく制限し、国民への監視を強める内容である。  立憲民主党は修正案....

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25-May-2021, 立法事実なく廃案にせよ, 琉球新報
”自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しした上、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。”

反対運動潰しが目的。
法案は、米軍・自衛隊基地等周辺の土地所有者に対する「情報提供」を求めている。自衛隊や警察による住民の思想信条を含む情報収集を法的に可能にするもので、住民監視活動を合法的に拡大させるものだ。
/「土地規制法審議入り 立法事実なく廃案にせよ」琉球新報社説25日付
土地規制法案が立憲との修正協議(とはいえ単なる付帯決議)により、明日28日(金)にも衆議院を通過させるとの情報がある。しかし、そもそもこの法案には立法事実がないことが国会審議で明らかになった。琉球新報の社説にあるとおり廃案にすべき。立憲は安易な妥協をするな。
与党はまたも、戦前回帰につながるような法案を採決しようとしている。
コロナで疲弊している国民を置き去りにして・・・
テレビでも報道されず・・・
子供たちに、こんな国を引き継がせちゃいかんだろ😤
「多くの懸念が指摘される中で、法制化を急ぎ数の力で成立させることは認められない。それより、新基地建設の中止と基地の整理縮小、米軍機騒音や環境汚染、事件事故など、基地に起因する問題の解決こそ急ぐべきだ。」記事文末
本末転倒法案💧
「立憲民主党は修正案に「市民団体の自由な活動の確保」や罰則の撤廃などを盛り込んだが、懸念を払拭(ふっしょく)するには不十分だ。」

 立法事実なく廃案にせよ - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト
審議入りしたこの 、どうも一般の関心が薄く、反対世論が盛り上がっていないような。
これは露骨な住民監視・人権蹂躙法。
関心が集まらないまま通ってしまうと、本当にヤバいことになりますよ。
一般市民監視をガンガン強化しデモクラシー完全離脱、ますます大日本帝国化する異常ジミン 😨

引用:... 法案は外国資本によって防衛施設周辺の土地が買収されることへの安全保障上の警戒感から規制を目指すと説明されてきた。だが法律が対象とするのは外国人だけでない(続
〈これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める〉

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