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<社説>国民投票法成立へ 改憲前提のザル法見直せ - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト

16コメント 2021-05-08 05:00  琉球新報

 自民党をはじめとする改憲勢力にとっては「一歩前進」だろうが、果たしてそうか。  6日に衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案のことだ。「問題点が無数にあるザル法」(照屋寛徳衆院議員)とまで酷評....

ツイッターのコメント(16)

県民投票と同じ構図

>仮に国民投票の投票率が30%だった場合、70%の賛成を得たとしても国民の20%が改憲案を認めたにすぎない。それで国民の信任を得たといえるのか

>資金力のある政党や団体が著名人を起用したテレビCMを大量に発信すれば、世論を望む方向に誘導できる
改憲前提のザル法見直

問題点テレビで流してほしい。金で憲法改悪していく自民党…コロナ禍で何やってんの。コロナと憲法改正は無関係、これに必死になるならザル入国どうにかしろ。
これらの問題は解決したのか
では、以前の県民投票も民意が示されていないという事でよろしいですよね?
二重コラムを書いてる伊是名氏には激甘対応なのに、国民の権利である国民投票に反対ですか。仮に低い投票率であっても、それも民意。
まずは自分のハエを払ってから記事にしてください。
沖縄県にはこんな新聞社しかないんですか?
お前ら県民投票のとき、「民意は示された!」って喚いてたじゃねーか?w

>仮に国民投票の投票率が30%だった場合、70%の賛成を得たとしても国民の20%が改憲案を認めたにすぎない。それで国民の信任を得たといえるのか
ついに琉球新報が2019年沖縄県民投票を完全否定。
こんなきれいなブーメラン、久しぶりに見た。
国民投票法について、社説で「最大の問題は投票率の下限が定められていないことだ。」と書いたのは琉球新報だけ。最低投票率が明記されてないと30%の投票率でも改憲が実現しかねない。
自民党の下村博文政調会長は改憲に絡めて「コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と述べ、野党から批判を浴びた。(略)
これまでの政府の感染症対策を検証せず、一足飛びに改憲と結び付ける発想は「火事場泥棒」と評されてもやむを得まい↓
~秋までに実施される総選挙を睨んだ政党間の駆け引きで国民投票の手続きが決まるのは問題、改憲の中身まで議論は論外~ (各社社説比較、踏み込んだ琉球新聞に敬意)
辺野古反対県民投票を全力で煽動した琉球新報がよう言うわ。
>最大の問題は投票率の下限が定められていないことだ

日本国憲法のどこにもそんな規定はない。
>最大の問題は投票率の下限が定められていないことだ
以上
 

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