<社説>夫婦別姓反対文書 地方議会への不当介入だ - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト

10コメント 2021-02-27 06:06 琉球新報

 自民党の国会議員有志が47都道府県議会議長のうち、自民党所属の約40人に選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を議会で採択しないよう求める文書を送っていた。  自由な論議をないがしろにし地方議員に圧...

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島根県の丸山知事に対して、自民党の竹下元総務会長が「注意をしっかりしないといけない」と発言したのと同じ根っこ。国がえらくて、地方自治体は従えという意識。
琉球新報 社説
「地方議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会や関係省庁に意見書を提出することができる。意見書は住民の代表機関としての総意であり、尊重されなければならない。自民党国会議員有志の働き掛けは、地方議会の重要な権限を損なうものである。」 👏👏
地方議員と国会議員の力関係を間違ってますよ。
選択的夫婦別姓を求める当事者の声に応えようとせず、国会議員が地方議員へ反対せよと圧力をかける。見苦しい抵抗だ。地方議会への不当介入を許さない。
琉球新報社説:夫婦別姓反対文書 
 姓が違っても家族の一体感に影響はないと考える人は64%に上っている。
 家族の在り方は多様化している。誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みを、地方議会を冒涜するやり方で後退させてはならない。
選択的夫婦別姓、はよ!
誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みを、地方議会を冒涜(ぼうとく)するやり方で後退させてはならない↓
以上
 
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