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<社説>米軍撤退引き留め 負担押し付けに終止符を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

14コメント 2020-06-29 06:05 | 琉球新報キャッシュ

 沖縄戦から75年、日本復帰から48年たつ。だが依然沖縄に在日米軍専用施設面積の7割が集中している。負担軽減はなぜ進まないのか。その本質が浮かび上がる歴史の事実がまた明らかになった。  復帰前年の197......

ツイッターのコメント(14)

出て行けどころかこの体たらくですからねぇ。
「安倍政権は県民が繰り返し示す民意に反して辺野古の新基地建設を推し進めているが、軟弱地盤の存在などで技術的にも財政的にも完成は見通せない。安倍晋三首相にとっては、大叔父に当たる佐藤首相の約束を今こそ果たし、沖縄への負担の押し付けを改める好機であるはずだ」
>安倍晋三首相にとっては、大叔父に当たる佐藤首相の約束を今こそ果たし、沖縄への負担の押し付けを改める好機であるはず
いまだアメリカ占領軍下で蹂躙される沖縄からの叫び。
民族同胞に声は届くか。
〈……海兵隊は70年代に米政府内で撤退が検討されたが、日本側が引き留めている。少女乱暴事件を受けた90年代後半、米軍再編協議のあった2000年代半ば以降も同様だ。米関係者から撤退・削減案が浮上するたびに、水面下で日本政府が阻んできた〉
辺野古基地移設反対こそが負担を継続してるのだ。
日本政府が米軍を
日本に引き止めている。
もうやめてくれ

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>在沖米軍の撤退や削減などの負担軽減案が米政府内で何度も検討されながら、日本側が引き留めてきた歴史も外交文書や当局者の証言などで明らかになっている
~~首都圏の米空軍基地を整理・統合する「関東計画」が進んでいく時期だ。日本本土では米軍関連の事故にベトナム反戦運動や安保闘争などが重なり、
都知事選や綾瀬市長選でも米軍問題は考える必要がある。
都知事選は横田や赤坂プレスの全面返還必須だ。
綾瀬は厚木基地が争点に。
現在、安倍政権は県民が繰り返し示す民意に反して辺野古の新基地建設を推し進めているが、軟弱地盤の存在などで技術的にも財政的にも完成は見通せない↓
全く同感。
やはり 問題は保守系政治家さまたちですね
以上
 

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