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東京オリンピック「中止なら違約金1000億」はウソ 東京都知事選の主要候補者の五輪関係公約を見比べる｜本間 龍 ryu.homma｜note
この記事は、6月25日にWEZZYに掲載された記事を加筆転載したものです。すでに都知事選は終わりましたが、東京五輪が選挙戦の争点にもなったので、記録としてこちらにも掲載します。 都知事選で東京五輪...
ツイッターのコメント(20)
東京都知事選の主要候補者の五輪関係公約を見比べる/本間 龍
「JOCと五輪組織委などの五輪貴族や、電通やスポンサー企業群などの既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止に対するハードルはほとんど存在しないのだ
「JOCと五輪組織委などの五輪貴族や、電通やスポンサー企業群などの既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止に対するハードルはほとんど存在しないのだ
《山本太郎氏 先見の明あり》
グダグダと続ける気満々の菅政権。世界中の選手の事を、鑑みる気のないオリンピック選手達。
《今だけ》
《金だけ》
《自分だけ》
お祭り騒ぎをしてる場合か？
何が「コロナに打ち勝った証」だ?!
「復興五輪」は、オリンピックの為の撒き餌か?!
グダグダと続ける気満々の菅政権。世界中の選手の事を、鑑みる気のないオリンピック選手達。
《今だけ》
《金だけ》
《自分だけ》
お祭り騒ぎをしてる場合か？
何が「コロナに打ち勝った証」だ?!
「復興五輪」は、オリンピックの為の撒き餌か?!
はい、スポーツ選手の為の大運動会ってより、全て利権絡み！
半年前に書いた記事だが、未だに日本側から五輪中止要請すると違約金が発生するとのデマが絶えないので再掲。IOCとの間にそんな条項は存在せず、何の根拠もないデマです。
五輪の違約金に関する元博報堂社員、本間 龍さんの注目記事です
👉
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やっぱ都市伝説か。→「日本側から中止を言い出すと、IOCに対して1000億程度の違約金が発生するという説があるが、HCC（開催都市契約書）にそのような記述はなく、都市伝説程度の話に過ぎない」
本間氏の言う通り、間違った認識でオリンピック中止の直接的違約金がさもあるような書き方は、事実ではないかもしれないので避けるべきだが、それなら、文筆家としては、ではどのようなお金を東京都は払うのか詳述するのが誠実な対応ではないかと思う。
龍 ryu.homma @desler JOCと五輪組織委などの五輪貴族、電通やスポンサー企業群などの既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止の理由はない。
ただ、小池都政に白紙委任をしたのは間違いない。
「3500人以上いる組織委の人件費だけでも月に20億、さらに42箇所の試合会場やメディアセンターなどの借り上げ費用も、月に100億円以上ずつかさんでいく亅
以上
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「3500人以上いる組織委の人件費だけでも月に20億、42箇所の試合会場やメディアセンターなどの借り上げ費用も、月に100億円以上」
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