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やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集ま...

ツイッターのコメント(336)

"自治体・地域を維持するために個人のキャリアを犠牲にしてはいけない。"やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京は人口密度が高いから人間距離取り辛いよね、田舎おいでよ地面も空間も余っているから、伊達市では巨大宅地造成がなされている上に既存の売れ残りも有ります、区画も広いですよ、福島県に来てみねがい!
自治体は人の暮らしを豊かにするための仕組みにすぎない。その自治体を維持するために個人の暮らしやキャリアを犠牲にせよというのは本末転倒だ。
「定住者の生活水準を向上させるために存在する自治体であれば、定住者がいなくなれば自治体もなくなるのが普通である。それを自治体という組織を守るために定住者を確保しようとするから違和感が生まれる。

体制を維持するために個人が犠牲になる社会は健全ではない。」
だってろくな私大ないし、新卒給料も昭和初期レベルなんだもん。子供達はなるべく早い時期に東京に帰らせたい(北海道はいいところだらけだけどもそれとこれは別)
まぁそうなるよね。
テレビ画面やパソコン、スマホで得た「最新」を体験したいもん。

一度住めば戻れない人って多いんじゃないかな。
自分を東京生まれ、海外育ち、東京住みだけど
若者が地方から東京や都市部に集まって田舎独自の文化が衰え、いずれ消滅すると考えると
海外にいたからこそ感じる日本の文化の価値とか、なくなっちゃうのは悲しいな
私達も考え行動しないといけない!
都民ファーストとかいう馬鹿団体の理論でいけば、東京都は地方に移住者1人当たり5000万円くらいは最低でも支払うべきじゃないのか。
沖縄においてもエンジニア就職になると圧倒的に東京が求人が多いので若者が東京に行く傾向にある気はする🤔

でも、沖縄の場合は東京で実力つけて帰ってくる人もいるのでそこの可能性にいろいろ賭けたいすね!

帰ってきた時にバリバリ働ける環境を整えるのは僕らの使命ですな
日南市、田鹿さんの記事。

「行かないで!」じゃなく、居住者・移住者のポテンシャルを発揮できる土壌を創るのが僕達の仕事。
僕は今居る場所を「大小関係なくやりたい事に前向きに挑戦できる場所」にしたい
移住者には「うちの街に来て何をしてくれるのか?」と問う

このスタンスは、割とあると思う。
ハングリー精神を持たず目的が明確でないまま上京しても仕事も儘ならないし、どうしようもない連中とつるんで気が付けば歳だけ取り人並みの人生に戻れなくなった人が多い事実。東京での生活に過剰に期待して失敗して孤立してる人多数。
好みでいえば、都会暮らしより田舎(地方)の方が好きではある。…が、キャリアを考えるとね、という。
クリエイティブ系の人は、ある程度キャリアを積んでから進んで地元に戻る人も多い印象。
いくらテクノロジーの発展で地方でも働きやすく、すみやすくなるとはいえ…。
仕事が無い所には住めないというところで完結すると思う。/
出産可能年齢の女性に、自治体の人口維持への貢献を期待をするのも、地方が避けられる理由だろうなあ。
大学と大企業が東京に集中しているのがいけない。
例えば大学だと早稲田は佐賀に、慶応は大阪に移転するとか、大企業なら旭化成を宮崎に移すとかするしかない。
地方と移住者の関係は、企業と求職者の関係に似ているかも。東京は大企業で、地方は人手不足に悩んでいるスタートアップや中小企業。
東京一極集中は本当にどうにかならないものでしょうか。東京に何かあったとしても日本は持ち堪えられるの?私は東日本大震災の時(東京に住んでいた)から相当危機感を感じてます。中国では、北京が首都だけど商業は断然上海で、政治の中心と経済の中心が違うのを肌で感じた。
"自治体という組織を守るために定住者を確保しようとするから違和感が生まれる。"

”来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になることである。”

これが分かっている地域が選ばれていくんだろうな。
経験的に、転職活動してたときキャリアか、住むところかのトレードオフは結構深刻な問題だった。家族がいて、家も買っていたので、やりたい仕事するために、結局は独立を決意したのだけど、それを支援してくれる人たちに出会うのが大変だった。

やっぱり若者は東京へ。
書いてることには頷けるが、実際、大失敗しているわけじゃないんだよなー。
「国家や自治体は国民の生活を守り、幸福を求める手助けをするために作られた”仕組み”である。74年前の第二次世界大戦では、「国を守る」という大義の元、国民(その多くが若者)の方が犠牲になった」
移住者には「うちの街に来て何をしてくれるのか?」と問うのではなく、来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になることである。(記事より抜粋)
移住者には「うちの街に来て何をしてくれるのか?」と問うのではなく、来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になることである。

共感。
物凄く大切な視点だと思います!
地方創生関連で、チューネンの農業立地論、クリスタラーの中心地理論など高度経済成長の都市計画を支えた欧米の理論を恥ずかしながら最近知った。
2014年以降の地方創生政策を感情論的に関係人口などでごまかしてきた総務省。...
「移住者には「うちの街に来て何をしてくれるのか?」と問うのではなく、来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になること…」/
消滅しそうな自治体をカネのある企業なり団体が買い取って、新しいコミュニティをつくっていくとかできないかな? ちなみにこの記事を書いてる人が日南市のマーケティング専門官なんだけど、そういう職があるのね。
助成金の仕組みを改めるべきじゃないかな。行政が成長産業を特定して、その分野で企業する若者に投資する形にしたらいい。行政がリターンを得る仕組みでいいと思うんだよな。
記事中の、「5年間、血税をつぎ込みつつ失敗に終わった地方創生」とある。
政府がぶち上げた目標と政府が実際やってることが、全然嚙み合ってないからなんじゃないの?
実際は、一極集中助長することしてる!
成功しなくても、なんの責任もとらない!
イケてる地方も、あるにはある。
但し、全ての地方では無いし、
イケてる時期が何時迄も続く保証は無い。
地方間格差と、それによる地方機能の集約はこれからであろう。
地方創生がうまくいかない理由には「自治体を消滅させないために定住者を増やす」という論理矛盾にある〜国家や自治体・地域を維持するために個人のキャリアを犠牲にしてはいけない〜市民にお願いするのではなく、妥協しないキャリア選択をしたうえでも選ばれる自治体になる」
そもそも田舎に行ったところで仕事なんてないし、ムラ社会に揉まれて窮屈な思いをするだけ。「誰がそんな所に住むかよJK」みたいに考えるのが若者。移住政策って、完全に役人&年寄りの発想だよな。
「5年間、血税をつぎ込みつつ失敗に終わった地方創生を検証するタイミングだからこそ、施策の内容以前に「目線とスタンス」を見直すことが大切なのではないだろうか。」

やっぱり総合戦略つくるの?
国全体の人口が減っている中でゼロサムゲーム以下のルールで頭数の奪い合いを推奨するのは筋悪だと思う。 ->
鈴鹿の中西議員のおっしゃる通り。だから、ローカルだからこそ、新たな事業展開を考えていき必要があります。既成の事業所や店舗も、地元の若者が働きたくなる発信や働き方を提案していく必要があります。
結局住む場所の要素としては仕事があるかないかなんだよな。若かろうがとしとってようが、それは共通で。
人の移動を住方面からなめらかにするOYO LIFEにすごく期待している。1ヶ月住んだらその土地の家賃相場に合わせるとか実現したらほんとすごい。あとはコンテンツ(仕事)かなぁ。
定住者を増やすというのが無理があるかもねと思いつつ、地方がミニ東京を作ろうとしてる方向性を見直すべきなのかなーと。
自治体として考えるとどういうビジネスモデルにするかの変更が求められてるんだろうなと。
都合の悪い話なのでだれも言わないのですが。これ東京を住みやすい街にしすぎたから、なのですよねぇ。 ///
「国家や自治体・地域を維持するために個人のキャリアを犠牲にしてはいけない。本当に東京一極集中を防ぎ、地方の定住者を増やそうとするのであれば、自治体も地域も徹底的に個人のキャリアに寄り添わなければならない。」

下諏訪町の条件付き奨学金なんて下の下だにゃ。
>妥協しないキャリア選択をしたうえでも選ばれる自治体になることだ。来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になることである。

この一文がほぼ答え。
あと強いて言うなら、自治体でなくてもOK🙆‍♂️
激しく同意。

「定住者の生活水準を向上させるために存在する自治体であれば、定住者がいなくなれば自治体もなくなるのが普通である。それを自治体という組織を守るために定住者を確保しようとするから違和感が生まれる」
これが不思議なのか明らかに搾取されるだけの人たちですら東京を目指すってあたりなんだけど、バブル期なら一攫千金もあっただろうけど、今は完全に奴隷になるだけなのに>
「移住者には「うちの街に来て何をしてくれるのか?」と問うのではなく、来てくれた移住者が持っているポテンシャルを発揮させてあげられるようにサポートできる自治体・地域になることである」>
個人的には「関係人口」施策も延命措置に過ぎないと感じる。何もしないよりはマシなのかも知れないけれど。。
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