放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

27コメント 2023-03-19 14:26|毎日新聞

 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公...

ツイッターのコメント(27)

「問題だ」は43%←数値が低すぎる。能天気な人が多いのか。
「公文書が正しいか疑問だ」との回答が24%もある項目で、質問するなんて無茶苦茶ですが😳
国民の多くはこの事態の問題点を知らんよ。
"小西が騒いでるから問題なんだろうなぁ"程度の認識。

それを世論調査で聞いて小西さん有利ですとか…政治的中立性とはどこへやら。
公平性を著しく欠く多くのメディアを問題と思わないのは、この期に及んでもそれに靡くような、取り残された左傾的な少数派位。その身内のアンケートでさも国民全体の意見であるかの様に繕う。そういう所だろ?視聴率、発行部数激減が既に物語っているかと。
※もうこの件は高橋洋一先生や岸さん原さんの元官僚の人達のYouTube見ればコニタンの詰みだと分かるけどテレビを信じる情弱さんと反発していい気になっているバカパヨが騒いでいるだけだね。
放送法巡る解釈変更要求

「公文書が正しいか疑問だ」24%

この24%がものすごく「問題だ」
「公文書が正しいか疑問だ」24%☜!!

⇒閣僚に「捏造」と言わせて放置していると、政府自体の信頼度が下がる。
国会で堂々と出された質問に対する答えの話だから何の問題があるんだって話。補佐官が関わって秘密裏に解釈が変更されていたのなら大問題、大疑獄だが、国会で詳らかにされた解釈だ。
放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことについて:「問題だ」43%、
少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについて「賛成38%、「反対」46%
岸田政権の物価対策に関して:「評価する」13%、「評価しない」65%
解釈変更が「公文書で明らかになった」と言ってるが、本当か?「公文書」の真実性に疑問を持っている人も24%いるんだけど。毎日新聞の世論調査は、切り方が恣意的で信用ならない。
いわゆる「小西文書」問題は、高市側の主張が正しいでほぼ間違いなさそうな状況になってきた。だとすればこの記事の毎日新聞もそうだし、新聞・テレビが高市側が悪いと偏向報道しているように見える。むしろ問題なのは立憲民主党とマスコミなのでは?
43でも低いな…
ま、うちのおかんも何が問題なのか理解出来てないがw
正直、こんな質問の仕方次第で結果が変わるような世論調査に何の意味があるのかとは思う。

韓国との関係については、向こうの大統領が変わったこともあるけど、自民党が自分で崩した関係を元に戻そうとしてるだけで、言ってしまえば自作自演。

評価するも何も。
報道の自由度はますます下がるはずだ。世界のランキング71位。まだ下がる。民度が低いのか?手なずけられたのか?恐ろしい。

12%「問題とは思わない」24%「公文書が正しいか疑問だ」
少子化問題の質問だが、どういう内容で質問したのか気になった。質問文が相当アレなことになってるように感じる。
"少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについては、「賛成」が38%で、「反対」の46%を下回った"
安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43%で…
毎日新聞の世論調査での記事、この見出しだとパッと見、「問題だ」が過半数ないやんと思うけど、記事見ると問題とは思わないが12%…

やっぱり見出しって大事やし、記事は見出しだけ見たらあかんな
放送法巡る高市氏説明「納得できず」73% 共同世論調査 :あら減ってる!
問題視する人は4割しかおらず、高市の詭弁に賛同するのが1/4もいるのか。やはり日本人駄目だな。
放送に国家が文句つけてきているのに、それをきちんと放送、報道しないマスコミって、なんなんだ?政府に逆らって、会社クビになる以上のことなんてあるのか?
そりゃお前等ヨサクメディア共の捏造歪曲偏向報道を盲信してるのだから、此の数字に為るだろうな(笑
--こんなアンケートを取らざるを得ない時期に総理と大手メデアの連中が会食?そっちのアンケートを取ってみてほしい。
公文書が正しいか疑問だとする回答が24%もあり、この国の公文書は正しいくないと国民は思っているんだね?戦中戦争直後を考えればどうだよねと言うしかないが
放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて
「問題だ」43%
「問題とは思わない」12%
「公文書が正しいか疑問だ」24%←←←
毎日新聞世論調査...
安倍政権時代に礒崎首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねました。
以上
 
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