「10万円」届かなかった一人親に支給 立憲民主、法案提出へ | 毎日新聞

21コメント 2022-01-11 20:01 毎日新聞

ツイッターのコメント(21)

ここで全国民一律って言わないの、どこまで空気読まないの
CLPとSEALDsの残党にいった税金を回せばw
こういった行動の積み重ねが野党の役割だと思う。 それが国民の信頼につながる。
指摘していいことだけど、重箱の隅的な・・・・・
立憲民主党グッジョブ(=゚ω゚)ノ
これが立憲民主党がやるべき方向だろう。
いいんだけどね。
ならば養育していないのに10万円取り得の人間から回収する法案も一緒に出してくれよな。
議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」。17日召集の通常国会に提出する方針。
男のひとり親も対象だよね?
いい加減こういう誰かだけ得する
差別化するのやめて、
最初から一律給付すれば?
>17日召集の通常国会に提出する方針。
>同党の試算では、離婚などで対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられる。

そんなに多い?
子育て世帯に限定するなよー😫
この国の民主主義と立憲主義は復古主義、全体主義、強権国家を目指す自公維政権により危機的状況にあります。また我々のこの美しい国は際限ない格差拡大により崩壊しつつあります
よろしくお願いいたします(*´︶`*)♥️
法律を作成した時には想定できない事態は必ずあります。

今回の10万円支給はまず支給そのものに問題が多かったため、気付かない視点がありました。

そこをカバーする法案を出します。ぜひ、政府与党にも賛同してもらいたいです。
こういう事をコツコツと訴えかけていくのが、政治、政治家への信頼や安心につながることだと確信します。最近特に泉明石市長の考え方に共感しています。立憲はこの立場を大切にして貰いたいですね。
「離婚などで対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられる。泉健太代表は「政府はサボらず、離婚家庭を想定した丁寧な行政対応が必要だ」と指摘」
10万円が届かなくて苦しい思いをしているのは一部の親だけではありません全国民です。
同党の試算では、離婚などで10万円給付の対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられます。泉健太代表は「丁寧な行政対応が必要だ」と指摘しました。
立憲民主、法案提出へ...
以上
 
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