
「根本的な課題もある。賃上げ分の一部を法人税額から差し引くことで企業の税負担を軽減する仕組みのため、そもそも法人税を納めていない赤字企業には恩恵が一切ない…与党税調幹部は問題点を(続)」(「与党税制改正大綱 賃上げで分配、首相主導」2021年12月11日毎日朝刊)

所信表明の原稿は演説前に差し替えられたといいます。元々の原稿には法人税の控除率を「大企業で最大30%、中小企業で最大40%」に引き上げと具体的な数字が明記。しかし税調を頭越しにした首相の姿勢に反発が広がり最終的に所信表明から具体的な数字が抜け落ちたといいます。
以上
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与党幹部は「もともと賃上げをしやすい黒字企業にカネをあげる制度になっている。必要なのは赤字企業を含めた幅広い賃上げ機運をどう醸成するか。それは税制ではできない」と言い切った。