追跡:在日コリアン差別文章 自治体、次々DHC批判 連携協定解消相次ぐ | 毎日新聞

15コメント 2021-06-29 03:01 毎日新聞

 大手化粧品会社ディーエイチシー(DHC、本社・東京都港区)のホームページ(HP)で2020年11月以降、創業者の吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する内容の文章が複数掲載され、いずれも21年5月にな...

ツイッターのコメント(15)

佐賀県唐津市長の無責任さは際立ってますね【毎日新聞】
このヘイトオーナー企業が金を出して、憎悪を振りまいて社会を悪くしている虎の門や関西の極右差別テレビも許すべきではない。
はー
どいつもこいつも自治体ってクズなんだね
本日付の毎日新聞でDHCの創業者会長は佐賀県唐津市出身であることを知る。とんだ同県人がいたものだ。
差別発言をする企業を容認する自治体も企業も、考え直した方が良い。自分たちも差別容認になる
6/29毎日:
DHCのコリアン差別は会社のホームページだけではない。DHCが提供するネットテレビ虎ノ門ニュースでは差別を生き甲斐にしたような百田尚樹、有本香、武田邦彦などが言いたい放題。
先日、毎日デジタル版に載ってた、各自治体におけるDHCとの協定解消の記事。
今日の2面に大きく掲載されてる。
化粧品もサプリも、優れた商品は多数ある。自治体も消費者も他に乗り換えたらどうか?

 追跡 在日コリアン差別文章
これまでの経緯がまとめられています。/
「文章削除だけでは不十分との声もある。神奈川県平塚市は「協働事業を展開してきた行政の責任」として同社に公式見解と再発防止策を示すよう要請。だが、HPなどでの公式謝罪や経緯説明は考えていないとの回答で、7月14日付の解消を決めた。」
〈しかし、自治体による協定解消などの動きや取引先からの働きかけを受け、DHCは差別を指摘されていた文章を5月31日までに順次削除〉
「国連人権理事会が推奨した「ビジネスと人権に関する指導原則」がある。投資家や取引先が企業内の人権意識や労働環境を鍵に相互に評価できるが、日本では実践企業は3割程度。指導原則は「取引先で人権侵害があった際は、場合によっては一緒に解決しなければならない」
DHCの差別文書と削除の経緯を追っています。「もはやオーナーがたまたまレイシストだったということではない。会社として差別を扇動する明確な悪意があったことになる。毅然とした態度を」。議会の指摘に高知県南国市は協定を解除しました。
以上
 
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