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コロナで変わる世界:脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業 - 毎日新聞

34コメント 2021-01-08 21:22  毎日新聞

 新作が発売されるたびに、世界が注目する米アップルのスマートフォン「iPhone」。その画面に使われる光拡散フィルムが、和歌山県にある日本企業の工場で製造されていることはほとんど知られていない。紀伊半...

ツイッターのコメント(34)

「再エネを購入し、和歌山の製造拠点での電力使用量の3分の1を切り替えたことで、電気代は1割程度上がったという。長村社長は『コストが増えても、関係が強化されて結果的に収入が増えればいい。アップルの活動への協力は自社の事業にプラスだ』と話す」
いずれ全量?足りんな
恵和ゴーゴー
アップル様に部品を納入できる条件。
日本のメーカーの生き残り方。
“世界76カ国の一般市民を対象にした討論型の調査(15年)「あなたにとって、気候変動対策はどのようなものか」/
「生活の質を脅かすもの」と回答した人は、世界平均27%に対して日本は60%と突出”
引用「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる。」恵和の長村惠弌(おさむらけいいち)社長
日本が周回遅れ、言っても冷笑的、という指摘や嘆きは、日々の暮らしや大学の中でも実感する。大学でも、だからな…
「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」
> 「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村惠弌(おさむらけいいち)社長。
「多量のCO2(二酸化炭素)を排出する石炭火力の比率が高い日本に今後も製造拠点を置くべきなのか、といった議論をせざるを得ない状況にある」
Twitterを見ると脱炭素は非現実、石炭火力でと話を見るが、日本製と言うだけでサプライヤーとして切られるリスクが出てきましたか。化石燃料の効率化が正しいとか現実的とかの論は、世界的な流れの前では無意味になりつつありますね。
恵和とアップルの話だったのか
一昨年の恵和相場は乗れてお正月はハッピーに過ごせたなぁ
>「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。
良い悪いは置いといて、ある意味外圧での構造改革推進(´・ω・`)
国際的大企業との付き合いはこうなる

【同社は…和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。】
化石燃料が✕で、社畜含む何とか人奴隷なら○なんだ。随分とルール変わったね〜
欧州のいつもの手口ですね。皆さんの組織もISO取ってるとこが多いと思いますがあれと同じです。あれ欧州発の仕様だと知らん人多いですが欧州のルールです。
脱炭素は欧州主導の国際ルール、焦る日本企業
Apple製品の部品調達も再生可能エネルギーが必須。
日本の取引先企業にとっても、化石燃料を使っていては勝負できなくなる。
ルールチェンジは地球の為なので異論無しとして
日本の「再生可能エネルギーの実力」って、海外と比較して
どのレベルなのだろう?
「再エネを購入し、和歌山の製造拠点での電力使用量の3分の1を切り替えたことで、電気代は1割程度上がったという。」
(有料記事)(本文より)『脱炭素は社会貢献ではなく、経営の根幹にかかわる必須条件に変わった。』
慈善事業みたいなことを考えているような日本は置いてけぼりに遭うこと必定
「1円でも安くしないと競争できない企業もある。国全体で再エネのコストが安くならないと、間違いなく産業競争力に影響するだろう」と石田さんは懸念する。
アップル製品に再エネ導入は最低条件!
「再エネ100%を見据えることができない企業は、グローバル企業の取引先から外されるリスクに直面する…非化石証書付きの電力コストは欧州の数倍から数十倍」:
再エネ転換は「負担」じゃないのに!!!
燃料を永久に買わなくてよいのだから、こんなお得はないはず。
ご掲載感謝!みんな電力をご利用いただいている企業様の事例です。国際基準の再エネを利用されることが長期的な売上・利益に繋がります。
これくらいの事をしないと達成出来ません。
バイデン政権の誕生により、国境炭素調整措置で欧米が足並みを揃える可能性が出てきました。
保護主義との批判にラミー元WTO事務局長は「『保護主義』ではなく、(人々を温暖化から守る)『予防措置』だ」と。
大義と利益を整合させる国際競争に日本は勝てるのでしょうか?
草の根運動が育ちにくい日本では、システムの変化を求める声が上まで届かない。あと、行政主導でサプライチェーンの可視化を行なうべきです。⇒  広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業|毎日新聞
「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは?』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」
「脱炭素は社会貢献ではなく、経営の根幹にかかわる必須条件に変わった。 」
化石燃料からの脱却は、ビジネスを続けていく上でも大切な常識になりつつあります。
9日朝刊/今日のイチオシ!(中村寧)コロナ禍からの経済再生と地球温暖化対策を同時に進める「グリーンリカバリー」(緑の復興)にアップルなどグローバル企業が取り組んでいます。国内企業は再生エネルギーの利用率を高めないと世界市場から閉め出されかねない状況です。
筆者です。コロナ禍で加速する の潮流を追いました。日本だと性急に感じる人もいると思いますが、#アップル などの多国籍企業から取引先への要求は厳しく、変化はもはや不可逆的と言わざるを得ません。コロナで変わる世界:脱炭素は「社会貢献」でなくなった-
「欧州は草の根の運動が社会を動かした。でも今の日本は政府から『脱炭素』が降りてきたように感じる」
以上
 

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