「難民鎖国」は今:「ジャパン・リスク」またたく間に拡散 日本に欠如する移民政策 指宿昭一弁護士 - 毎日新聞

11コメント 2020-06-23 09:21 毎日新聞

 日本の在留外国人は2019年末で約293万人と総人口の2%を超え、働く外国人も約165万人(同年10月)に達している。少子高齢化や人手不足から政府は19年4月、新たな在留資格「特定技能」を導入し、外...

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2019年4月に新たな在留資格として「特定技能」が導入されたが、状況は以前と変わっていない。
「難民鎖国」は今

「ジャパン・リスク」(日本の悪評が広まり
外国人の働き先として日本が選ばれない)
またたく間に拡散 
背景に、外国人労働者の人権無視の扱いや
「人間」として受け入れる移民政策の欠如

(毎日新聞)
無料で読める半分だけでも問題は山積み。とくに難民認定申請中でも強制的に送還できたり、支援者も罰せるようにという今後に向けた「提言」は要警戒。【 - 毎日新聞】
指宿弁護士〈日本社会の向いている方向は、競争が中心にあり、強いものが富と力を得ればよく、弱いものがルールを破ったら抑え込むというもの…この立場からすれば、在留資格のない外国人が権利を主張するなどとんでもないということになり、規制を強化する方向に行く〉
安倍政権の特徴の1つとして「外国人労働者を奴隷階級におとしめた政権」と将来の歴史教科書に書かれるだろう。
アメリカの人種差別よりひどい人権侵害を五輪を前にやめるどころか強化している。自民政権の即時退場を願う。
このままでは日本はますます孤立する。
日本はまず社会と政治と経済を変えてから多言語多国籍社会に歩を進めるべきだね。やりながらなんとかなるものではない。 =>
指宿昭一弁護士-毎日  技能実習生の奴隷的労働、入管の外国人長期収容など人権無視状態は海外にも知られています。少子高齢化の日本が外国人を引き寄せるには人としての対応が必須では。
難民鎖国は今:「ジャパン・リスク」またたく間に拡散
「アジア各国はよい労働者をほしがっています。高度人材だけでなく、非熟練労働者でも獲得競争で日本は遅れています。しかし、出入国システムの問題点を改革する用意は見えません。
 多文化共生が実現しなければ、外国人は多くは来てくれないし、長くも残ってくれない」
以上
 
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