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復興庁設置10年延長 再生エネ財源を福島原発事故処理費に 「東電救済」批判も - 毎日新聞

13コメント 2020-06-05 19:27 | 毎日新聞キャッシュ

 東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が5日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計(エネ特)の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事...

ツイッターのコメント(13)

東京電力を救済する必要はない。再エネ財源を原発処理に流用するな。
え?
何言ってんの??
補償金ですら渋って払わないんだから、東電にちゃんと払わせればいいのでは。
ドサクサ紛れに火事場泥棒のような改悪。東電救済の手段ばかり手厚さを増すけど、東電は被害者救済をやる気なし。損害賠償請求訴訟で最高裁に上告って、嫌がらせにしか見えない。

再生可能エネルギー促進、CO2の排出抑制のための予算が、東京電力の救済のために使われるって、どういうこと⁉️

怒りましょう❗️
廃炉まではまだまだ時間がかかりますしね。。。東電はもっと主体的に責任を果たすべき❗️
復興庁は10年延長か。元々サンセット方式の10年限定の官庁で、他の防災部門と一元化する案もあったとも報じられたが、これは流れたか。
 「東電救済」批判も(毎日新聞)
「再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が
東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになる」
◼︎また、ひどい国税(=血税)の使い方だ!
再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるとは?
エネルギー対策特別会計(エネ特)の改正法

再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が
東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられる
ようになる

…消費税と同じく、目的外利用?

コメントしました→
…再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。
エネルギー対策特別会計(エネ特)の改正法が成立。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東電福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ています。
以上
 

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