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時代の風:入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞

15コメント 登録日時:2018-12-02 05:43 | 毎日新聞キャッシュ

 いわゆる入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案が、衆院でスピード可決された。ある国会議員(与党ではないが保守派)はこれに対し、「国のかたちを左右する重大法案にもかかわらず、中身があいまいな上に拙速な審議。人手不足を補う一時しのぎは必ず将来に禍根を残す」とコメントしている。与党議員の多くも内心、賛...

Twitterのコメント(15)

激しく同意。
若い男の子が背伸びしてでもいいクルマに乗って、いいオンナを助手席に乗せたい、っていう余裕がなくて、そうなると当然女の子だって「お嫁さんになること」に夢を抱けなくなる負のスパイラル。

 人手確保は少子化対策で=毎日新聞
憲法への自衛隊の明記は、やってもやらなくても「世界有数の軍備を持つ」という日本の実態に何らの変化を及ぼさない。それよりも少子化対策こそが危急の事案
@bSM2TC2coIKWrlM @fujitatakanori  
日本全国で女性の就業率トップの島根県と同水準になれば、20年時点でも、15年の実数より371万人の就業者を増やせる。
他にも外国人労働者の導入より日本人による労働の拡充を仰っていらっしゃる方がおいでですので御紹介。
マトモに自国を大切にしようと思えば現状での外国人労働者導入に懐疑的になるのは当然の話で。日本人の労働環境を良くした上での外国人労働者の導入なら大歓迎です。
「入管法改正には“百害あって十利程度しかない。低賃金労働に依存するすべての業種・企業を待つ未来は結局、『賃上げできるビジネスモデルへの転換か、廃業か』どちらか」

藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
<日本の在留外国人数が、2012年末の203万人を底に今年6月末には264万人と、過去5年半ですでに60万人以上も増加しているのをご存じだろうか。それでも深刻化するばかりだった人手不足が、あと35万人の増加程度で解消するはずもない>
藻谷さんの指摘です。
@yjochi この論を見よ!! 「愚策」という⇒
「入管法改正には“百害あって十利程度しかない」と藻谷浩介氏。「低賃金労働に依存するすべての業種・企業を待つ未来は結局、『賃上げできるビジネスモデルへの転換か、廃業か』どちらかなのである」
「仮に就業率が今の水準のままであれば…在留外国人を数十万人程度増やしても、到底この欠落を補えないばかりか、就労先の地域の抱える社会的コストは加速度的に上昇する。」

→参議院での「再考」「良識」に期待。

> 入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で=藻谷浩介
今日の朝刊。入管法改正したって全然足りないよって数字で話してる記事。
そこには、国民の将来を見据えた政策といったものはなにもなく、ただ大企業の要請に答えるだけのア〇政権の姿がうかがえる。
そうです。これが本質です。「少子化対策を!!!!!!!!!!」
藻谷浩介氏の「時代の風」。女性の就業率も出生率も、東京は全国最低。地方の若者が、都会で高い住宅費や食費を払い、少ない数の子孫しか残せない。「この縮小再生産を断つには、都会の企業の就労条件と子育て支援環境を……改善するしかないのだ」
ー外国人労働者の増加は、日本の人手不足解消の切り札になるどころか、解消の糸口にすらならないのだ。
藻谷浩介さんの時代の風ですー島根県は共働き家庭子育て支援が充実し25~39歳の女性就業率は47都道府県で1位、合計特殊出生率は2位。日本全国で女性就業率が島根県と同水準になれば日本の就業者数は371万人も多くなる。外国人の低賃金労働者を増やすよりもはるかに‥。
以上

記事本文: 時代の風:入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞

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