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公文書クライシス:「メールは公文書として扱うべき」 自治体では意識浸透 - 毎日新聞

10コメント 登録日時:2018-06-21 07:14 | 毎日新聞キャッシュ

 政府機関で送受信される電子メールの多くは公文書としての位置づけがあいまいで、重要な記録が官僚の裁量で廃棄されることも多いことが今年1月以降、毎日新聞の報道で明らかになった。では、自治体ではどうだろうか。全国の都道府県知事と政令指定都市の市長計67人に取材したところ「公文書として扱うべきだ」「説明責...

Twitterのコメント(10)

内容より大阪府知事と兵庫県知事が仲良く回答してないの笑った(´-ω-`)しかも兵庫県とかこれ無視やんけ
"大阪府の松井一郎知事は「公文書管理の在り方や課題との関係性が不明であることから回答は差し控えさせていただきます」として答えなかった。"
そうなんですかぁ‥‥安倍政権ではメールは愚か公文書自体も紙くずの様に扱われてますがぁぁ(^◇^;)
メールを公文書として取り扱うルールにすると、いちいちメールするのに決済とったりすることになるのかねぇ………
外部のメールサービスを使って業務上の連絡を取るなら、私用のアカウントではなくて、公用のアカウントとして登録したものを使うべきでは
こういうのは、JRECINなどのデータを消去しているのも共通した問題なのだと思う。教員人事などの会議の議論もすべて録音して残しておくべき。
各自治体の取り組みの差、回答の差が興味深い
「鳥取県の平井伸治知事、高知県の尾崎正直知事ら8人は無条件に「扱うべきだ」と答えた」
私用メールでも公的なやりとりならば公開するというのは鳥取県らしい発想。さすがだと思います。
改ざんが出来る公文書って?
ログまで動かせるんだから、何一つ信頼性無いんだが
「メールは なのか」全国の都道府県知事と政令指定都市の市長計67人に取材しました。
以上

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