米国で異端のMMT、日本はすでに実験済み? - WSJ

米国では異端の経済理論にすぎない現代金融理論(MMT)。日本ではその論争の結果が、今年秋の消費税引き上げの是非を左右しそうだ。...

Twitterのコメント(21)

「実験済み」というより、安倍政権の下で絶賛大実験中ですw
MMT の話は混乱するなー🤔
国債が暴落する可能性は無いというのか⁉️
“だが日本では、MMTは政策論争の中心にある。その論争の結果は、赤字削減に向けた消費税引き上げを10月1日に実施するか否かを左右する。” / “ - WSJ”
このところ何かと話題のMMT。

その是非はひとまず置いて、日本の新聞より踏み込んだ内容と具体的なデータではないでしょうか。
MMT、
これ最初に知った時は、かなり衝撃的だったな…
WSJで記事になってる、、有料記事なので見れない、、
何を書いてるのだろう…読みたーいw
まず、日本のメインストリームメディアでは流れない話だなw (^^)
“増税を支持する人々は、日本が永遠に借金を積み上げることはできないうえ、医療や年金のコストを賄うには歳入を増やす必要があると話す。”
MMTって、さすがにヤバくない?
「日本に財政危機はない。それにインフレの問題もないのだから、消費税引き上げによって個人消費、ひいては景気を減速させるリスクを冒そうとするのは疑問だ」と述べた。
米国で異端のMMT、日本はすでに実験済み?By Megumi Fujikawa 2019 年 5 月 16 日 12:20 JST
▶️

現代金融理論(MMT)。日本のニュース番組とやらではまず取り上げられない視点。
安部ちゃんも戦ってるんだねぇ〜…
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事。

“自民党議員の一部を中心とする一部の議員は、インフレ率が1%に満たないことを理由に増税が必要ないと主張している”

これでは、まるで
「増税に反対するのは自民党で、野党が増税を訴えている」
かのようだ。
アベノミクスはMMTなんだけど、増税したい財務省は財政均衡主義を振りかざす。安倍政権が本気なら財務省を解体してMMTを国是とするあらたな課税体系を作るべきなんだが、内政弱腰の安倍政権ではそれができない。
米国では異端の経済理論にすぎない現代金融理論(MMT)。日本ではその論争の結果が、今年秋の消費税引き上げの是非を左右しそうだ
「自民党議員を中心とする一部の議員は、インフレ率が1%に満たないことを理由に増税が必要ないと主張している。MMTは、増税が必要なのはインフレが制御できなくなった時だけであ...」続きが読めん(笑) / “ - WSJ”
俺もMMTのロジックには賛成、

自民党の保守派と共産党が意見が合う珍しいことやけど、消費増税はやるべきやないわ、絶対
MMT的に言えば「リーマンショク級が来たら消費増税を止める」ではなくて、「インフレ率が予定より上がったら消費増税をする」方が良いとなるのかな。

>
財務省の「税収のグラフ」はまやかしだろ?
◇ - WSJ
( ゚Д゚)
”ケルトン氏によると、日本は政府が赤字を埋める資金を投資家から借りられなくても心配する必要がないことを示した。個人投資家が欲しがらない国債は常に日銀が買えるためだ。「日本は多くのことをうまくやってきた」という”
以上

記事本文: 米国で異端のMMT、日本はすでに実験済み? - WSJ

関連記事