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焦点:年金不安解消に政治の壁、低所得者や高齢者の負担増には限界も - ロイター

厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。秋から始まる「給付と負担の見直し」の議論では、こうした社会保障の担い手拡大に軸足を置くことになるが、現在の高齢者への給付削減や、社会保障の原資となる消費増税などの抜本対策は政治的に見送られたかたちで、年金財政の安定化にはさらに時間がかかりそうだ。...

ツイッターのコメント(13)

年金や社会保険制度の原資として担い手への費用負担や消費税増税には限界、更なる消費税増税も無理。そうなると政権与党に残された選択肢は法人税の引き上げ定義。年金制度を維持する為、今後は日本の政局が随所で荒れる原因にもなるかもね…。焦点:年金不安解消に政治の壁
年金要らない!
低所得者層、非正規や高齢者に負担が重い年金制度
消費税要らない
低所得者層、非正規や高齢者、シングルマザーに過大な負担
憲法14条の法の下の平等に
反する
ロイターの独自記事。私自身は消費税増税は反対で、景気の改善による消費喚起で税収増という政策を支持するけれど(という本をいくつか読んだ)、与野党で感情論ではなく具体的な数字を上げて「財政改善のためには続 / “焦点:年金不安解消に政治の壁、低所得者や高齢者の…”
削ってきた法人税上げれば?それ以外言う事ある?
これも元を辿ると、憲法・財政法に行きつくんだよなぁ┐(´д`)┌
ここの単年度予算の部分を考えると、本当に
早く改正して、財政出動ができるようにしてもらわないと
困るわけで。
消費税増税してなおも低所得者から徴税しようと。どう考えても高所得者の保険料頭打ちを止めるべきでしょう。これで黙ってるなら奴隷。
8月27日、厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)
増税や社会保障削減よりも、公務員給料削減とボーナスカットをすべき!
公務員の住居も売却して、民間と同じ住居負担にすげき!
今や、世界一、民間より高い公務員給料!公務委員は無駄使いなくせ!
定年後の公務員に収入がある場合は年金100%カットすればいいのに。
年金も廃止でいいと思うなぁ~。
正直、普通に正社員やってる自分でもそろそろ限界なんだけど…。
「財政検証」では
月5.8万円以上収入の人からも厚生年金徴収する案

基礎年金の納付年数40年から45年に延長(その分基礎年金は増額する)する案

が提示されてるようです😥

| Article [AMP] | Reuters
| Article [AMP] | Reuters
なに⁈月5.8万の労働者からも徴収する案?手取り幾ら残るんじゃい😡
以上
 

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