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石炭に偏る日本、「7つの業界」が政策に大きく関与 英団体が調査 - ロイター

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産(GDP)の1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。...

ツイッターのコメント(38)

日本政府が気候問題に後ろ向きなのは、GDP1割に満たない7業界が、経団連を通して政府に強く働きかけているから。
と、英国のNGOに言われている。

他の業界はパリ合意の実現に前向きだけど
働きかけが弱い。
鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の7つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘。「パリ協定と整合する気候変動政策に反対の立場をとっていることが示された」としている。
まずCO2の増加と地球温暖化の正の相関を科学的に示したデータを出すべきでは?
では原子力だな
"日本企業は今後10年で約20基、総発電量1万2000メガワット分の石炭火力発電所を建設する計画であることが、ロイターの調査で明らかになっている。"
また来たよ。
エコビジネスって胡散臭すぎて嫌い。
公然の秘密ってやつですね。エネルギー基本計画と気候変動対策計画にこそ民主主義を反映する仕組みが必要です。
本当にどうして本気で地熱開発をしないんだろう。田舎の自治体の財源にもなるだろうし。企業に特にならないからか?→
コロナ政策にも
「いわゆる護送船団方式・横並び主義が、環境ビジネスへの挑戦を妨げているとすれば、日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないかと心配になる。」
「仕事が減るから見逃してくれ」
石炭はもう終わりにしましょう。→
命より金、地球より金、地球を蝕むエネルギー政策を止めない、福島で多くの命、多くの人生を台無しにした原発を推進し海外に売りつける。
利権 保身 選挙 自身の利益第一で国民や環境は他人事。眼中無し。
コロナ騒ぎで明確になった。
無能安倍晋三組合の本当の正体はこれ。
世界が同程度の対策しかしないなら3℃以上上昇すると言われてる日本政府のゴールのどこがパリ協定と整合的なのか。

>>「政府が掲げたゴールはパリ協定の目標と整合的であり、経団連としてパリ協定が目指す脱炭素社会の実現に取り組んでいく」とした。
今回の感染症にしても国防も含め国策に関することが議論すら進んでいない。情報の透明性を上げ、あるべき姿及び施策を国民に丁寧に進めず、目の前のことに与野党共時間を費やしている。

- ロイター
報告書は、後ろ向きな7つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。
はESG投資を行っているというが、基本はポジティブスクリーニングやインデックス。こういう企業や業界の大株主だったりする。エンゲージメントすると言っても、投資ストップができない中、具体的成果には疑問。
む~。複雑。
「いわゆる護送船団方式・横並び主義が、環境ビジネスへの挑戦を妨げているとすれば、日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないかと心配になる」

 英団体が調査|ロイター
>国内総生産(GDP)の1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えている
「日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないか…」でくくられている。
こうやって外から指摘されると、日本では薄々みんな知ってて今さら感すらある異常さに気づかされる。
経団連を構成する企業が『パリ協定と整合する気候変動政策に反対の立場をとっていることが示された』,とのこと。
かつて世界をリードする環境技術を保有していた日本の産業界も形無しである。
第三国の非営利組織による調査。石炭に偏る政策に関与する業界、ロビー活動の影響を指摘しています。
>小林光・元環境事務次官はロイターとのインタビューで語った。
>「いわゆる護送船団方式・横並び主義が、環境ビジネスへの挑戦を妨げているとすれば、日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないかと心配になる」。

足を引っ張っているのはお前ら
まあ、日本の頭脳は19世紀からアップデートされてないからなあ
「後ろ向きな7つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明する。」
石炭に偏る日本「7つの業界」が政策に大きく関与

鉄鋼 電力 自動車 セメント 電気機器 石油・石油化学 石炭関連の7つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘。
「パリ協定と整合する気候変動政策に反対の立場を~
カケモリ、桜、黒川、アッキードすら追求できないくらいだし、それでピンピン雲隠れを許されてしまうくらいだから驚かないなぁ。黒川基準以来、実質無政府状態でもうまく回っているように思える。

- ロイター
小林光・元環境事務次官はロイターとのインタビューで語った。

「いわゆる護送船団方式・横並び主義が、環境ビジネスへの挑戦を妨げているとすれば、日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないかと心配になる」。
(;・ω・)
原発頼みの炭素排出量削減計画が、福島原発事故で石炭火力発電にシフト、効率の悪い発電所→効率のよい火力発電で減らしまつってさ
報告書は、後ろ向きな7つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明する。
日本の石炭火力発電はNOxの排出が極めて少ないクリーンな発電だから途上国と直接比べても意味がない。そして偏るのではなく原発再稼働が遅れているから比率が高いだけ。
7業界が影響力、石炭に偏る日本
それは一般の人が専門領域に興味ないというだけ。
再生エネルギーは広大な土地が必要で日本では無理。中露を隣人とし、頼みの欧米は遥か隔たってる状況で、石炭以外の化石エネルギーだけに頼れるか?
Reutes★石炭に偏る日本「7つの業界」が政策に大きく関与 英団体調査
重要な報道です。日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えてるのが重工業主体の経団連であり、安倍政権は、経団連の意向を政策反映させる経産省が主導。世界の潮流に背を向け、恥を知らない石頭
日本は石炭に偏っていない。

正確には、原子力発電再開が著しく遅れているため、以前よりも石炭やガスの比率が高くなったという話。

再エネ主力化は遠い先のこと。
当面は、原子力(核燃料)と石炭・ガス(化石燃料)に依存する以外に選択肢はない。
石炭火力という言葉だけで拒否反応を示すなんて
浅はかだわ
以上
 

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