情報BOX:中国の不動産税、予想される仕組みと影響 | ロイター

中国で不動産税(日本の固定資産税に相当)導入の動きが勢いを増そうとしている。導入案が最初に浮上したのは2003年だが、不動産市況の悪化、家計資産圧迫や不動産開発プロジェクトの不振、土地売却収入に依存す...

ツイッターのコメント(10)

何もかもが遲すぎた。多くの都市部産れの人民が、何件もの不動産を御自分が利用できる目一杯の信用を使用して保持する前に手をつける必要があつた。
固定資産税は、「遊休不動産の活用に効果的」とされていますが、駅前の一等地が時間貸駐車場になっていたり、不充分だと思います。
チャイナが描いてる絵が見えました…

市場締め付けて企業国営化。不動産税でTHE共産主義。

チャイナの不動産バブルは弾けてません。

政府の政策で押されてるだけ。チャイナショックはやはり(偽)です。

アジア株に衝撃走るかもしれませんがチャイナ政府の一人勝ちですね。
「1990年代の住宅市場民営化以降、平均住宅価格が2000%余りも上昇」「不動産税(日本の固定資産税に相当)」「税率を0.7%と仮定すると、2020年の税収は1兆8000億元(約32兆1700億円)で、昨年の地方政府の土地純売却額を上回る」
中国の不動産税:

不動産税(日本の固定資産税)導入の動き
2025年までの5か年計画に立法化盛込み

共同富裕スローガンの下
貧富格差の是正に取り組んでおり
政治的な推進力になる可能性

ANZ エコノミスト:
不動産開発の歴史で極めて大きな政策転換
政策の中長期的な変更
ますます不動産業はシュリンクしそうですね🧐
要するに固定資産税か。不動産登記の過熱を抑えるのには役立つかもしれんが。
"人民銀行によると、中国の都市部の家計は資産の60%近くを不動産が占め、株式や債券など金融資産の比率は20.4%。
一方、米国の家計では金融資産の割合が40%を超えている"
中国の不動産税、予想される仕組みと影響
習近平は「共同富裕」のスローガンの下、貧富格差の是正に取り組み25年までの5カ年計画に不動産税の立法化を盛りこむ。
中国の不動産開発の歴史で極めて大きな政策転換になるだろう
情報BOX:中国の不動産税、予想される仕組みと影響 (ロイター)
以上
 
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