【舛添直言】「10万円給付」で見えた選挙制度と自公連立の限界 小選挙区制と連立の枠組み、本気で見直すべきタイミングだ(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

3コメント 2021-11-13 08:31 JBpress

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、公明党は一律給付に固執したが、最終的に自民党の主張する年収960万円未満という所得制限を受け入れた。それは、この制限を課して(1/5)

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維持躍進の原動力は公明であったのだ!【舛添直言】「10万円給付」で見えた選挙制度と自公連立の限界
今般の「10万円給付」案は自公連立政権の妥協の産物であるが、その元には選挙協力をしなければ当選が難しい小選挙区比例代表並立制という選挙制度がある。これによって期待される二大政党制の実現は、神話だったのかもしれない。選挙制度の見直しがあってもいい。
今回の衆院選でも小選挙区比例代表並立制という選挙制度が多くの欠陥を抱えていることが露呈。比例で復活するゾンビもそうだし、政党間の談合もそうだ。連立のあり方も問題だ。小選挙区制は、期待された効果(二大政党間の政権交代)をもたらしていない。JBpress「舛添直言」
以上
 
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