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米国の見方は「ファーウェイは中国共産党の手足」 警察国家・中国の国民監視システムを世界に拡散(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

ブルーメンソール氏は「ファーウェイは単なる巨大ハイテク企業ではなく、中国の共産党政権や人民解放軍と一体となって、中国国民の情報支配を徹底させてきた経緯があり、その独裁管理方式を他の国にまで適用しようとしている」と警告する。(1/3)...

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2代目ブッシュ政権の国防総省・中国部長を務めたダン・ブルーメンソール氏は、米国の政治雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号(12月12日発行)に、「ファーウェイは中国的警察国家への入口」という題の論文を発表
きちんと叩き潰しといてくれ。
また北朝鮮の核開発防止のための対北朝鮮制裁法を逃れて勝手やってる朝鮮総連や韓国・中国にも制裁希望
@JBpressファーウェイが習近平氏の構想に従ってジョージ・オーウェルの「1984年」的なハイテク警察国家の創設に寄与してきた実態を指摘する。そして、このままだと、中国が全世界を監視する警察国家になることを後押ししていくことになると警告する
「アメリカだって同じことガー」

と喚く連中があるが、敵国に個人情報が流れることのほうが問題だっての。
あれ?それとも喚いてる連中、中南海の犬?w
ファーウェイは習近平氏の共産党独裁政治のツールになっている。ジョージ・オーウェルの「1984年」的な全体主義である。ファーウェイのスマホにはバックドア、スパイウィルス、サプライズチェーンリスクもある。
『今後、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる立場となる』 - @JBpress
オバマの米国はもはや世界の警察官ではない発言から、図に乗った中国が米国に代わろうとするあからさまな覇権主義が露呈したということ
>中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる立場となる
知ってたわww

アメリカが延命し欧州が育てた “ ナチス・チャイナ ” の脅威に、今…
世界が共闘を始めた...
この会社のマーク見ても韓国人は何も言わないのか、中国恐怖症なのか? 欧米の会社だったら、カニの意匠でも「旭日旗だー」と騒ぐのに(笑)
そりゃアメリカ政府が排除するわな!
"米国政府の国防総省中国部長だった専門家が、米中関係を揺さぶるファーウェイ事件の詳しい背景を説明する論文を公表した。"
「ファーウェイは中国共産党の手足」・・・ワイもそやと思う。
中国共産党は世界的なビッグブラザーになろうとしてるんじゃないか。
それを防ぐためには、日本はアメリカの側につくしかない。
ファーウェイは習近平氏が進めるハイテク警察国家の構想に、長年にわたって協力を続けてきた。今後、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる立場となる。
【米国の見方】
ファーウェイは習近平氏が進めるハイテク警察国家の構想に、長年にわたって協力を続けてきた。今後は、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる。
実際そうやろ。
@JBpress
『中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる立場となる。
このままだと、中国が全世界を監視する警察国家に…』
創業者は中国人民解放軍の諜報機関幹部退役者だから、そう考えるのは自然な事。
うん知ってたw
知らないのは日経新聞読んでる日本の偉い人達だけだろうね😅
手足とならざるを得ないのかも
企業としての生い立ちとか創業者の交友関係とか情報提供を義務付けた国家安全法、国家情報法、反テロ法法律とか共産党委員会の経営への関与とかパスポート7冊とか考えたら多少はね。
中国共産党と連携している企業は危険そのもの!コストの問題ではなく安全保障の問題。国防費を転用し基地局設置に補助を出しても自国製の基地局にすべき!
ドイツのメルケル首相の電話の盗聴がばれて謝罪したアメリカが言うな!案件。
#中国共産党 は #ファーウェイ を通じてインターネットで世界中を監視出来る体制にしたいと考えてる事は何年も前から判ってたが #日本 の視野狭窄お花畑さんにもやっと理解していただけたと思いますな
まあでもそれはそれで、中国共産党的、情報の管理統制国家を見て、自分の国でもそうしたいって、独裁志向国家は、世界にはそれなりに需要はありそうなんですよね…そういう国はファーウエイが向いてるでしょう…
日本から見ても同じだろ。そもそもチャイナでは共産党の手先にならないとデカイ会社は維持できない。言うことを聞かない会社は共産党に潰されるからな。→
中華スマホやドローンは安くて魅力的に見えるけど、それ相当のリスクを背負う事になりそう。危うしには近づかず。
保釈時の孟晩舟の写真→
以上

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