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韓国大法院「元徴用工」判決を踏み込んで検証する 個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」のか?(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)

13コメント 2018-11-15 09:26  JBpress

韓国の大法院は10月30日、強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を退け支払いを命じた。これまでの経緯を踏まえたうえで今回の判決を議論し...

ツイッターのコメント(13)

②この文章を読むと、元徴用工の人々の個人請求権は消滅していないが、
05年韓国の民官共同委員会の他被害指摘より、韓国政府が日本から受け取った3億ドル中から救済しなければならない、という論理展開なんですね‥
☞ 平井久志
@JBpress  *政府間交渉で支払われた巨額賠償金が肝心の個人被害者には支給されず今も燻ぶる事態に!果たして強制連行の確証は有るのか、当時日本人として徴収されたが日本人との差別待遇がどう有ったのかが知りたい!
個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」のか? (JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事)
“日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権であり、個人の請求権は存在していることを認めている…個人の請求権を「完全かつ最終的に解決された」とし「いかなる主張もできない」と決めつけるのは問題がある”
日本の経済支援により韓国政府が補償すべきところ不十分な現状であり、韓国政府次第で日韓関係は終わります。

個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」のか? | JBpress(日本ビジネスプレス)
・・・個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」のか?
「こうした事例を見れば、日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権であり…個人の請求権を「完全かつ最終的に解決された」とし、「いかなる主張もできない」と決めつけるのは問題である」
「厳密な意味での個人請求権は消滅しておらず、~外交保護権がない、ということである。この柳井局長の発言は、韓国からの個人請求権要求をどう理解するかということでよく引用される。」ふぅむ、ふむ。
個人請求権があろうがなかろうが
韓国政府が金をかっぱらって
自国の徴用工に金を払わなかっただけの話ですね
まず韓国政府が対応するのが筋

それができない韓国政府には、それなりに制裁すべきでしょう
踏み込むも何も「元徴用工」の入り口から捏造。

>
徴用工問題の真っ当な論考。"日本人が被害者である場合の視点も必要"正にその通り。付言するなら、相手の国籍を問わず、日本が「如何に個人補償をしないか」ということに意を砕いてきたことはもっと知られるべき。 / “韓国大法院「元徴用工…”
日本にも責任を波及させたい論調だが、結局は韓国政府が支払いする話。
以上
 

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