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「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大IT企業と欧州の下心

25コメント 2021-01-13 08:26  iRONNA

田中秀臣 米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、大手会員制交流サイト(SNS)のツイッターがトランプ米大統領のアカウントを「永久凍結」し、フェイスブックも同様の措置をとった。 新政権への「賄賂」?

ツイッターのコメント(25)

⇒もちろん、メルケル首相らのIT企業への批判をトランプ寄りと見なすことはできない。
バイデンが大統領就任、世界の終わりが加速しました
日本は当然、日本人がほぼ死に絶えるまで このまま侵略され続ける運命です

多くの人の予想通りハリスが大統領になれば、その内 店頭で🧑🍖も売られるようになるかもしれませんね
欧州各国はIT企業企業に課税したい。
アメリカ、トランプは課税消極的バイデンは積極的
トランプ凍結はバイデンに恩を売った😨
中国では経営者がいなくなったが、国の意識の薄くなる巨大IT企業の倫理や課税は各国の問題なのだと納得。
過日のメルケル首相の発言は、言論の自由をトランプ大統領やその支持者に認めるべきだ、という観点から発言したというよりも、実はその規制も含めて旧来の政府が担うのが正しいのだ、と言ったにすぎないとの指摘。
田中秀臣先生「日本が積極的にバイデン氏に働きかけ、韓国を除いた環太平洋の同盟諸国が共通して抱いている、中国の覇権主義に対する枠組みを進展させるべきである。」

QUADを主導したように、日本側がバイデン政権を動かすくらいの気概が必要。
頼むぞガースー💪
言論弾圧?私企業が利用規約に反しているコメントやアカウントを凍結するのは当たり前。むしろ当然でしょう。
田中センセーこそ、自分への異論に対する暴言、誹謗中傷コメントが全く凍結されない方がおかしい。
★SNSなどのソーシャルメディアはプラットフォームを提供しているだけで内容には関与しないという事で免責事項が与えられてきたけど今は免責されない。
GAFAなどのIT企業は「拠点なくして課税なし」という各国の課税ルールの原則から多額の「税逃れ」をしてきた。
"巨大IT企業と先進国政府のどちらが表現の自由をめぐる規制の実権を握るかの争い"
米国に依存するのではなく、米国を日本の国益のために利用する。言うは簡単で行うのは難しいかもしれない。しかし、その気概がなくては、日本国の行方は危うい。
⇒つまり、メルケル首相らは言論の自由をトランプ大統領やその支持者に認めるべきだ、という観点から発言したというよりも、実はその規制も含めて旧来の政府が担うのが正しいのだ、と言ったにすぎないのだ。
巨大IT企業のバイデンへの巨大献金も
こういう理由でなら頷ける。
>>日本国の行方は危うい。
ちなリフレ派に経済を任せた結果wwww
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授
史上最大のリンチが昨年の11月より続いています。

▶️
「アマゾンがParkerを支援」してたんだって?契約してサーバー使用料払ってたんだろ?契約違反もなく一方的にシャットアウトしたんだから、とんでもない事だと思うけどね。
田中秀臣先生の論説
田中秀臣氏の論考。「メルケル首相らは言論の自由をトランプ大統領やその支持者に認めるべきだ、という観点から発言したというよりも、実はその規制も含めて旧来の政府が担うのが正しいのだ、と言ったにすぎないのだ。」

巨大IT企業と先進国政府がガチンコ勝負をしています。
メルケルさんがトランプを後押しした訳ではないというのを納得させられた。

なるほど、言論は企業ではなく政府がコントロールすべき!って言いたかったのね。

誰であれ抑圧すんなやぁー。
GAFAが「言論封殺」
>《これは巨大IT企業と先進国政府のどちらが表現の自由をめぐる規制の実権を握るかの争いと見るのが正しい》

各国首脳の主張がGAFAと対立すれば、その首脳と支持者の発言もネット上で BAN される――それができる状態を手続き的に放置はできないでしょうね。
- 田中秀臣教授の論説
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以上
 

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