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2020年 、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/5)

消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出(金額)指数の伸び率が大きく低下した。...

ツイッターのコメント(17)

、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる。最近イチオシの安達誠司氏。【従業員の賃金が大きく伸びる局面では労働分配率は低下している】という一貫した逆相関、知らんかった。最低賃金についてどう思うかがバカリトマス紙だと思うが、労働分配率も同じ。
「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出(金額)指数の伸び率が大きく低下した。
前年比でみた低下率は消費税率引き上げ後で最大となった。
ざっくり言うと
・労働分配率(≒企業の利益率の反対)が横ばい
・賃金の上昇率が下落
・設備投資が上昇
これだけで雇用が厳しくなるとは結びつかないと思うけど、来年の動向をチェック。
軽減税率のせいで、食品以外のものを買うとなんとなく損と思う消費者心理はあると思う
増税+人件費抑制。庶民はたまったもんじゃない。↓

「今後の展開」「価格転嫁の動きは抑制されるだろう。そして、その代わりに利益を確保するためには雇用に手をつけざるを得ない」「人件費の抑制を加速させる可能性が」「最終的には消費増税のコストは家計に転嫁される」。
アベノミクス笑って、起き上がり小法師のダルマです。

批判されても、嘘を暴かれても、叩かれても蹴られてもヘロヘロしながら元に戻る。
決して倒れない。
そして、中身は空洞。

@moneygendai
>雇用自体の削減と同時に「働き方改革」を利用し残業代を削減し、人件費の抑制を加速させる可能性が高い。

いよいよですかね
残業代を削ってるところは既に多いし、製造業も非製造業もねえ…
本当に「正念場」では?
PC一人一台とか言ってる場合?
安達氏の仰ってる通りなら、消費税増税の悪影響が深刻な「自覚症状」として現れるまでに手をうたねば。
何としても雇用悪化は避けないと。
2020年度での政府対応は、所得税減税と法人税減税が1番単純だが、効果高そうだねw

雇用悪化はもう避けられない
、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎える事になる~雇用悪化はもう避けられない
自滅する「大日本帝国」。

「来年は、アベノミクス(安倍政権の経済政策)にとっては極めて重要な正念場になる可能性が高まっているのではなかろうか」
安達誠司さんの記事。この方は前より消費税の増税でただでさえ薄っぺらな企業の収益を圧迫し、やがて雇用削減に手をつけざるえなくなるという予測をされていた。それがいよいよ顕著化してきた模様。
『多くの企業にとって、消費増税分の価格転嫁は売上数量減を誘発し、逆に売上高全体を縮小させることになりかねないため、今後、価格転嫁の動きは抑制される代わりに利益を確保するためには雇用に手をつけざるを得ない。』
製造業のみならず非製造業もピンチ❗
企業が増税分価格を転嫁しようと思ったら売上減で、雇用を削り始めた❗
アベノミクスに投票したのに、途中で止めるなー❗
アベノミクスにより、日本経済はなぜ先進国のうち低成長であったか?
何を今さらマヌケなこと唱えてんだ!?>
以上
 

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