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沖縄戦「最大の犠牲者」への訴えを、裁判長はわずか10秒で退けた(栗原 俊雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

16コメント 登録日時:2017-06-23 07:32 | 現代ビジネスキャッシュ

戦後、日本政府は旧軍人に総額60兆円の補償金を出したが、沖縄戦で犠牲となった民間人は多くが無補償のままだ。2012年に被害者たちが起こした集団訴訟に、まもなく高裁判決が下る。「負の戦後レジーム」に終止符は打たれるのか。...

ツイッターのコメント(16)

沖縄県民が戦っている相手は、昔も今も変わらない。
本土防衛の為に県民に筆舌に尽くしがたい犠牲を強いた日本帝国政府とその血を引き継ぐ反民主主義の安倍政権だ。イデオロギーによる県民対立を団結に変える不戦平和の沖縄アイデンティーティーの戦いなのだ。
沖縄県民が戦っている相手は、昔から変わらない。
本土防衛の為に県民に筆舌に尽くしがたい犠牲を強いた日本帝国政府とその血を引き継ぎ、民主主義を無視する安倍政権だ。
沖縄基地問題は日本帝国政府の亡霊を排除し、東アジアの平和の流れに乗ることで解決策が見える。
"戦死者は一般住民約9万4000人、旧日本軍9万4136人、米軍1万2520人、計約20万人が犠牲になったとされる。ただ沖縄県民の死者については、当時の人口の4分の1に当たる15万人とする推計もあり、正確な数字は不明だ。
戦後、日本政府は軍関係者には累計60兆円の補償、しかし民間人の犠牲者にはほとんど補償なし。これでいいのか?
「ところが、国は同じように戦争で被害を受けた民間人は補償の対象外とした。国の言い分は『旧軍人軍属らは、国と雇用・被雇用の関係にあったが、民間人とはなかった』というものだ。」
あとで読むこと

この国の司法は、彼らを見捨てるのか /
今日は沖縄慰霊の日(でも日本軍の司令官が自死した日。戦闘は9月まで続いた)。なのに、戦後70年経っても未だにこの仕打ちか。
戦争は天災では無い。
沖縄戦「最大の犠牲者」を、この国の司法は見捨てるつもりか(現代ビジネス)いまだにその地上戦の後遺症に苦しみながら、国と闘っている人たちがいることは、あまり知られていないだろう。今回は沖縄戦国賠訴訟について報告したい。
裁判長は「わずか10秒」で訴えを退けた 一年はあっというまです。
おはようございます。
あの戦争で「沖縄で生きていた一般市民の生活」がどんな酷いことになったか、少なくとも日本の人たちは全員が知らなくては。広島や長崎と同じレベルで「知ってもらう仕組み」が必要。
裁判長は「わずか10秒」で訴えを退けた
以上

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